2025年2月「負債1,000万円未満」倒産状況

　2025年2月の負債1,000万円未満の倒産は52件（前年同月比62.5％増）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。50件を上回るのは、2024年7月以来、7カ月ぶり。また、2024年度は4月-2月の11カ月累計が503件（前年同期比10.5％増）に達し、4年ぶりに年度500件を上回った。
　金融機関の支援が、資金支援から再生支援に軸足を移すなかで、資金余力が乏しい小・零細企業の厳しさを示している。

　産業別では、最多がサービス業他の21件（前年同月比110.0％増）で、全体の40.3％を占めた。以下、建設業10件（同400.0％増）、小売業6件（同40.0％減）の順。
　原因別は、最多は「販売不振」の33件（前年同月比57.1％増）で、全体の63.4％を占めた。
　物価高による原材料費の上昇に加え、人件費上昇も避けられない状況下であらゆるコスト上昇が収益を圧迫し、資金繰りに余裕を欠く小・零細企業は多い。

　東京商工リサーチ（TSR）が2月に発表した「物価高・価格転嫁に関するアンケート」調査で、中小企業の21.3％がコスト上昇分をまったく「価格転嫁できていない」と回答した。また、転嫁割合が上昇分の「1割」にとどまる企業が28.1％に及び、「価格転嫁できていない」と合わせて半数近くの企業で価格転嫁がほとんど進んでいない実態が浮き彫りになった。
　連合は中小企業で6％の賃上げ目標を掲げるが、適正な価格転嫁が進まなければ絵に描いた餅になりかねない。小・零細企業が単独でコスト上昇を吸収できる収益力を備えなければ、今後も小規模倒産の増勢が続く可能性は高い。
※本調査は、2025年2月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。