国内106銀行　2024年9月中間期「金融再生法開示債権」調査

　2024年の企業倒産は1万6件と11年ぶりに1万件を超えたが、金融機関の不良債権（懸念先を含む）が8兆9,237億円に達し、6年連続で前年同期を上回ったことがわかった。
　106銀行の2024年9月中間期（単独）の「金融再生法開示債権（以下、開示債権）」は、8兆9,237億円（前年同期比3.0％増）だった。「開示債権比率」（債権合計に対する開示債権の割合）は1.25％（中央値1.78％）で、前年同期1.24％から0.01ポイント上昇した。
　倒産や債務整理など債権回収不能に備えた「貸倒引当金」も4兆1,454億円（同2.4％増）で、6年連続で増加した。ただ、貸倒引当金を積み増したのは48行（前年同期46行）で、2年連続で減少行が増加行を上回った。コロナ禍を経て倒産は増えているが、与信コストが急増する大型倒産は少なく、フォワードルッキングで保守的に貸倒引当金を積み増す銀行が多いようだ。

　国内106行のうち、開示債権が前年同期を上回ったのは大手行4行（前年同期6行）、地方銀行29行（同28行）、第二地銀19行（同26行）の合計52行（同60行）で、前年同期から8行減少した。
　増加率が最も大きかったのは、あおぞら銀行の121.8％増で、次いで、福岡中央銀行の70.6％増、神奈川銀行の55.9％増の順。
　貸倒引当金の積み増しは、大手行6行（同5行）、地方銀行30行（同22行）、第二地銀12行（同19行）の48行（構成比45.2％）で半数に届かず。増加率の最大は、きらやか銀行の99.5％増。
※本調査は、国内106銀行の2024年9月中間期決算（単独）で、「金融再生法開示債権」（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）、および各銀行の「貸倒引当金」を集計し、分析した。
※銀行法の改正により2022年3月期から貸出金のほか、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返などを対象に、リスク管理債権が金融再生法開示債権に一本化された。
※1.大手行は埼玉りそなを含む7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行62行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行37行。

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開示債権は6年連続で増加、開示債権比率は3年ぶりに上昇

　106行の2024年9月中間期の「開示債権」は合計8兆9,237億円（前年同期比3.0％増）で、9月中間期では2019年から6年連続で前年同期を上回った。
　「開示債権比率」は1.25％（前年同期1.24％）で、3年ぶりに上昇した。開示債権比率の最大は、スルガ銀行の9.16％（同10.16％）。次いで、きらやか銀行6.15％（同4.34％）、長野銀行5.85％（同4.96％）、豊和銀行5.33％（同5.03％）、南日本銀行5.03％（同5.03％）で、2位のきらやか銀行から12位の福邦銀行まで第二地銀が占めた。
　なお、最低はＳＢＩ新生銀行の0.31％（同0.31％）で、1％未満は5行（同6行）だった。

　

業態別　地方銀行だけが開示債権比率が低下

　業態別の「開示債権」は、大手行3兆4,425億円（前年同期比8.6％増）、第二地銀1兆2,227億円（同2.8％増）で、それぞれ前年同期を上回った。一方、地方銀行は4兆2,585億円（同1.1％減）と唯一、前年同期を下回った。
　「開示債権比率（金融再生法開示債権／債権合計）」は、大手行が0.88％（前年同期0.83％）、第二地銀が2.14％（同2.11％）と上昇した。一方、地方銀行は1.60％（同1.67％）と低下した。
　「開示債権」が前年同期を上回ったのは、大手行が4行（前年同期6行）、地方銀行が29行（同28行）、第二地銀が19行（同26行）の合計52行（同60行）だった。
　第二地銀は、「要管理債権」（リスケや事実上延滞している企業などを含む）が1,269億円（前年同期比3.2％減）と減少した。だが、その一方で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」（倒産や深刻な経営難で再建見通しがない実質破綻企業を含む）が2,173億円（同0.5％増）、「危険債権」（約定通り回収できない可能性のある企業などを含む）が8,783億円（同4.3％増）と前年同期を上回った。物価高やコストアップで中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、第二地銀の取引先は業績回復が遅れた企業が多いことを浮き彫りにしている。

貸倒引当金は6年連続で増加、一方で増加行が減少行を2年連続で下回る

　2024年9月中間期の「貸倒引当金」合計は4兆1,454億円（前年同期比2.4％増）で、2019年から6年連続で前年同期を上回った。
　業態別は、大手行2兆1,879億円（同5.3％増）と第二地銀3,793億円（同0.8％増）が増加した一方、地方銀行は1兆5,781億円（同1.0％減）と前年同期を下回った。
　2024年9月中間期に貸倒引当金を積み増した銀行は、大手行6行（前年同期5行）、地方銀行30行（同22行）、第二地銀12行（同19行）の48行で、前年同期の46行から2行増加した。ただ、2年連続で「増加行」が「減少行」を下回った。
　大手行や地方銀行は、貸出先の倒産に伴う貸倒引当金の積み増しより、フォワードルッキングによる保守的な積み増しが押し上げたとみられる。
　増加率の最大は、きらやか銀行（第二地銀）の前年同期比99.5％増（131億円増）。同行は、一般貸倒引当金が65億円（前年同期比52.0％増）と前年同期の1.5倍、個別貸倒引当金は198億円（同122.5％増）と2.2倍に、それぞれ急増した。
　以下、福岡中央銀行（第二地銀）の前年同期比68.7％増（22億円増）、神奈川銀行（第二地銀）の同57.6％増（14億円増）、鳥取銀行（地方銀行）の同49.3％増（15億円増）、あおぞら銀行（大手行）の同44.7％増（235億円増）の順。
　きらやか銀行は2024年4月、同年9月返済予定の公的資金200億円が返済困難と公表した。また、福岡中央銀行は2023年10月にふくおかフィナンシャルグループ、神奈川銀行は同年4月にコンコルディアフィナンシャルと、それぞれ経営統合した。
　企業倒産は増勢をたどるが、小規模の倒産が中心のため銀行の与信費用に大きな増加はない。ただ、銀行の経営体力により貸倒引当金の積み増し状況に差が生じているようだ。

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　国内106銀行の2024年9月中間期の「開示債権」は、6年連続で前年同期を上回った。貸倒引当金を積み増した銀行は48行と前年同期の46行から2行増加したが、2年連続で積み増し行数が減少行数を下回った。
　2024年の全国企業倒産件数は2013年以来、11年ぶりに1万件を超えるなど、倒産件数は増勢が続く。経済活動が平時に戻ったが、円安などによる物価高、人材確保のための人件費の上昇などが、企業の資金繰りに大きな負担となっている。また、コロナ禍で資金繰り支援により過剰債務に陥り、新たな資金調達が難しい企業は少なくない。
　さらに、日本銀行は政策金利の引き上げを決定し「金利のある世界」に再び戻ったことで、低金利で成り立っていた企業のビジネスモデルは大きな転換期を迎える。銀行は保守的に貸倒引当金を積み増しているケースもあるが、貸出先の喪失は銀行の経営にも影響を及ぼしかねない。リスクを取りながら企業の再建に取り組めるか、銀行の力量が問われる時代となっている。