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破産手続き中の船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）に対して、東京地裁は1月6日付で民事再生手続きにおける調査委員を選任した。調査委員は蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）。民事再生開始の原因となる事実の有無などが調査される。
船井電機を巡っては、昨年10月24日に東京地裁に準自己破産が申請され同日、破産開始決定を受けた。しかし、これに対抗して12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する書類が提出された。民事再生の申請人である原田義昭弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所東京京橋事務所）は同日の会見で申請書類の受理について明言を避けていた。
東京地裁の決定によると、民事再生手続きの事件番号は「令和6年（再）第34号」、調査期日は2025年2月28日。
制御機器メーカーのIDEC（株）が早期退職募集を実施＝国内従業員の300人が退職
制御機器メーカーのIDEC（株）（TSRコード:570011370、大阪府、東証プライム）がセカンドキャリア支援制度を実施し、今年6月までに国内従業員の約300人が退職していたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
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上場企業の「早期・希望退職」募集 1-8月で1万人超え 募集の大型化で前年同期比1.4倍増、前年1年間を上回る
今年1月から8月31日までに判明した上場企業の「早期・希望退職」募集の対象人数が、1万人を超えた。募集の大型化が目立ち、3年ぶりに1万人を超えた2024年の年間募集人数1万9人をすでに上回った。
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2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 ８月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増
2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件（前年同月比37.5％増）で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件（前年同期比21.5％増）に達し、2024年（1-12月）の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。
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分配金遅延の「みんなで大家さん」、出資者が返金求め訴訟提起へ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の出資者への分配金が遅延している問題で、投資商品を扱う企業に対して5名の出資者が1億円の返還を求め、東京地裁に訴訟を提起する。出資者側の代理人事務所は、リンク総合法律事務所。
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銀行員の年収、過去最高の653万3,000円 3メガ超えるトップはあおぞら銀行の906万円
国内銀行63行の2024年度の平均年間給与（以下、年収）は、653万3,000円（中央値639万1,000円）で、過去最高となった。前年度の633万1,000円（同627万5,000円）から、20万2,000円（3.1％増）増え、増加額は3年連続で最高を更新した。
