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「金利ある世界」が戻ってきた。日本銀行が今年3月、マイナス金利を解除し、7月には政策金利を0.25％に引き上げた。17年ぶりの金利復活で、与信担当者は取引先の資金繰りを見極めようと躍起になっている。
東京商工リサーチ（TSR）の集計では、国際決済銀行（BIS）基準に基づく「ゾンビ企業率」は14.45％（2023年度速報値）に達する。困窮局面にある企業を軽々しく「ゾンビ」というのは慎まなければならないが、この5年で比率が約5ポイント上昇した事実は重い。
BIS基準は、「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR、利払いに対する営業利益+受取利息・配当金の比率）」を基にしているが、ある金融機関の担当者は「ICRも加味して与信先をスクリーニングしている」と耳打ちする。審査部門はそれぞれ独自の基準を設けているようだ。
コロナ禍を経て、経営環境の変化は審査体制の再考を促す。かつての名門や上場企業でも倒産する時代だ。巧妙な大型粉飾も続出した2024年を与信の観点から振り返る。
2025年度の業績見通しに大ブレーキ 「増収増益」見込みが16.6％に急減
トランプ関税、物価高、「価格転嫁」負担で、国内企業の業績見通しが大幅に悪化したことがわかった。2025年度に「増収増益」を見込む企業は16.6％にとどまり、前回調査（2024年6月）の23.3％から6.7ポイント下落した。
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2025年3月期決算（6月20日時点） 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人
2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。
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チャプター11をめぐる冒険 ～ なぜマレリはアメリカ倒産法を利用したのか ～
ずっと日本にいるのに時差ボケが続いている。 「マレリのチャプター11が近いから関連サイトをチェックし続けろ」と6月6日に先輩に言われて以降、私の生活はアメリカ時間だ。
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代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増
マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。
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定量×定性分析 危ない会社は増えたのか？
2024年度の全国倒産が1万144件（前年度比12.0％増）と11年ぶりに1万件を超えたが、企業の倒産リスクはどの水準にあるのか。東京商工リサーチが企業を評価する「評点」と「リスクスコア」のマトリクスからみてみた。
