「金利ある世界」が戻ってきた。日本銀行が今年3月、マイナス金利を解除し、7月には政策金利を0.25％に引き上げた。17年ぶりの金利復活で、与信担当者は取引先の資金繰りを見極めようと躍起になっている。
東京商工リサーチ（TSR）の集計では、国際決済銀行（BIS）基準に基づく「ゾンビ企業率」は14.45％（2023年度速報値）に達する。困窮局面にある企業を軽々しく「ゾンビ」というのは慎まなければならないが、この5年で比率が約5ポイント上昇した事実は重い。
BIS基準は、「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR、利払いに対する営業利益+受取利息・配当金の比率）」を基にしているが、ある金融機関の担当者は「ICRも加味して与信先をスクリーニングしている」と耳打ちする。審査部門はそれぞれ独自の基準を設けているようだ。
コロナ禍を経て、経営環境の変化は審査体制の再考を促す。かつての名門や上場企業でも倒産する時代だ。巧妙な大型粉飾も続出した2024年を与信の観点から振り返る。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
