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「金利ある世界」が戻ってきた。日本銀行が今年3月、マイナス金利を解除し、7月には政策金利を0.25％に引き上げた。17年ぶりの金利復活で、与信担当者は取引先の資金繰りを見極めようと躍起になっている。
東京商工リサーチ（TSR）の集計では、国際決済銀行（BIS）基準に基づく「ゾンビ企業率」は14.45％（2023年度速報値）に達する。困窮局面にある企業を軽々しく「ゾンビ」というのは慎まなければならないが、この5年で比率が約5ポイント上昇した事実は重い。
BIS基準は、「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR、利払いに対する営業利益+受取利息・配当金の比率）」を基にしているが、ある金融機関の担当者は「ICRも加味して与信先をスクリーニングしている」と耳打ちする。審査部門はそれぞれ独自の基準を設けているようだ。
コロナ禍を経て、経営環境の変化は審査体制の再考を促す。かつての名門や上場企業でも倒産する時代だ。巧妙な大型粉飾も続出した2024年を与信の観点から振り返る。
【破綻の構図】マツオインターナショナル～膨らんだ債務と抜本再生への移行～
婦人服ブランド「ヴィヴィアン タム」「慈雨（じう）」「t．b2」などを展開し、ピーク時には国内外で約400店を構えていたマツオインターナショナル（株）（TSRコード:292635265、以下マツオ）が12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
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交響楽団の収益悪化、来場者戻らずコスト上昇 ～ 綱渡りの自助経営、草の根のムーブメントへの期待 ～
交響楽団が存立の危機に立たされている。多くの交響楽団で収入が落ち込んでおり、赤字が目立つ。会場費や団員などの人件費、楽器の輸送コストなどが上昇のうえ、寄附金や補助金による収入は頭打ちで綱渡りの運営だ。東京商工リサーチは、3期連続で業績が比較できる20団体を調査した。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
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長渕剛さん側、イベント会社の破産申立に続き代表を刑事告訴 ～長渕さん「徹底追求」、イベント会社代表「横領でない」と反論～
歌手の長渕剛さんが代表を務める個人事務所の（株）オフィスレン（渋谷区）が、イベント運営を委託していたダイヤモンドグループ（株）（東京都中央区）の代表を業務上横領罪で刑事告訴したことがわかった。東京商工リサーチの取材で長渕さん側が明らかにした。
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「ペット・ペット用品小売業」倒産が過去2番目の14件 実質賃金の低迷と物価高がペットの世界にも影響
2025年11月の「ペット・ペット用品小売」の倒産は、1件（前年同月ゼロ）にとどまったが、1-11月累計は14件（前年同期比27.2％増）に達した。
