2024年度上半期（4-9月） 「物価高」倒産状況

　物価高が長引く中、「物価高」に起因する倒産に変化が出てきた。2024年度上半期（4-9月）の「物価高」倒産は353件（前年同期比4.7％増）で、負債総額は1,056億5,800万円（同62.4％減）だった。
　月次では5月にコロナ禍以降で最多の88件発生したが、6月、8月、9月は40件台に減少し、物価高への対応が効果をみせているようだ。ただ、物価高の要因でもある為替変動は大きく、厳しい経営環境が続いている。

　「物価高」倒産の産業別は、最多が建設業の79件（前年同期比9.7％増）。以下、製造業78件（同21.8％増）、運輸業65件（同7.1％減）の順。これらの産業は人手不足に加え、燃料や資材価格の上昇の影響が深刻なほか、下請け企業も多く価格転嫁の広がりが課題になっている。
　負債額別は、1億円以上が205件（前年同期比7.8％増、構成比58.0％）。形態別は、破産が321件（同7.0％増、同90.9％）で大半を占めた。

　円相場は9月末に1ドル＝142円台へ円高に振れたが、10月に入り1ドル＝149円台に円安が進んだ。このまま円安が進むと輸入材価格が高止まりする可能性が高い。為替と価格変動はタイムラグがあり、物価高がすぐに落ち着くことは難しい。また、人材確保のための賃上げ、借入金利の引き上げなども、収益への負担が大きい。このため、新たな資金調達が難しい企業が多い状況では、元請け企業や発注企業が価格転嫁を受け入れる環境整備が一段と重要になっている。

※本調査は、2024年度上半期（4-9月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。