7月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が255件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万285件に達した。5カ月連続して月間250件を上回り、アフターコロナのなかでも、コロナ破たんは高水準で推移している。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.286％で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.501％、次いで宮城県の0.435％、福岡県の0.434％、大阪府と広島県が各0.350％と続く。一方、最低は高知県の0.119％で、地域によってばらつきがある。
　「ゼロゼロ融資」の利用が判明した企業の経営破たんが増加している。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、体力の乏しい企業は返済資金の捻出に苦慮している。ここに物価高や労務費の負担増などに伴うコストアップが複合的に重なっている。利上げ決定に伴う為替変動など、経済環境の動きはみられるものの、当面はコロナ関連破たんは一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高い。

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【都道府県別】～　300件以上は8都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,097件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府952件、福岡県588件、愛知県500件、兵庫県440件、神奈川県435件、北海道425件、埼玉県349件と続く。
　300件超えが8都道府県、200件～300件未満が7府県、100件～200件未満も9県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の23件。