• TSRデータインサイト

上半期(1‐6月)の「円安関連」倒産 31件 コロナ禍から最多更新、物価押し上げを懸念

2024年上半期(1-6月) 「円安」関連倒産(6月28日現在)


 6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル=161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル=160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。
 2024年上半期(1‐6月)の「円安」関連倒産は、31件(前年同期比14.8%増)に達した。今回の円安局面では、2022年7月から24カ月連続で発生し、コロナ禍からの円安が企業収益に重しになっている。

 負債総額は110億1,500万円(同94.2%減)で、前年同期に発生した携帯電話販売のFCNTほか2社で合計1,775億円の大型倒産の反動減となったが、一方で中小・零細企業への深刻な影響を示している。

 2024年上半期の「円安」関連倒産は、産業別は卸売業が14件(前年同期13件)で、半数近く(構成比45.1%)を占めた。次いで、小売業9件(前年同期3件)、製造業4件(同6件)が続く。

 東京商工リサーチ(TSR)が6月に実施したアンケート調査で、2024年にメイン商品・サービスの値上げ意向を示す企業が74.8%と7割を超えた。コロナ禍から平時に戻るなか、売上低迷から抜け出せない企業ほど新たな資金調達が難しい。円安に伴う仕入コストの上昇に見舞われると、価格転嫁も容易ではないだけに経営難に陥りやすく、倒産を押し上げる要因が揃い始めている。


上:円安関連倒産推移 下:円安関連倒産月次推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線

 2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)の代表らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。報道によると、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した疑いがある。

2

  • TSRデータインサイト

衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8% 政党支持率は、大企業と中小企業で違いも

1月23日、高市首相が衆議院を解散し、第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。2月8日の開票で、解散から投開票まで16日間の戦後最短の決戦となる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

5

  • TSRデータインサイト

2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増

2026年1月の「人手不足」倒産は、36件(前年同月比5.2%減)だった。2025年5月以来、8カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては5年ぶりに前年を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年に次ぐ2番目の高水準を持続している。

TOPへ