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上半期(1‐6月)の「円安関連」倒産 31件 コロナ禍から最多更新、物価押し上げを懸念

2024年上半期(1-6月) 「円安」関連倒産(6月28日現在)


 6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル=161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル=160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。
 2024年上半期(1‐6月)の「円安」関連倒産は、31件(前年同期比14.8%増)に達した。今回の円安局面では、2022年7月から24カ月連続で発生し、コロナ禍からの円安が企業収益に重しになっている。

 負債総額は110億1,500万円(同94.2%減)で、前年同期に発生した携帯電話販売のFCNTほか2社で合計1,775億円の大型倒産の反動減となったが、一方で中小・零細企業への深刻な影響を示している。

 2024年上半期の「円安」関連倒産は、産業別は卸売業が14件(前年同期13件)で、半数近く(構成比45.1%)を占めた。次いで、小売業9件(前年同期3件)、製造業4件(同6件)が続く。

 東京商工リサーチ(TSR)が6月に実施したアンケート調査で、2024年にメイン商品・サービスの値上げ意向を示す企業が74.8%と7割を超えた。コロナ禍から平時に戻るなか、売上低迷から抜け出せない企業ほど新たな資金調達が難しい。円安に伴う仕入コストの上昇に見舞われると、価格転嫁も容易ではないだけに経営難に陥りやすく、倒産を押し上げる要因が揃い始めている。


上:円安関連倒産推移 下:円安関連倒産月次推移

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