【6月27日現在】

　好調な業績と株高を反映して、役員報酬が高額化している。6月27日までに株主総会を終えた上場企業で、2024年3月期の有価証券報告書を提出したのは1,911社に達した。このうち、役員報酬1億円以上を開示したのは295社、人数は740人だった。開示人数は前年の722人を超え、過去最多を更新した。

　開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。
　前年に引き続き開示したのは245社で、このうち開示人数の増加は55社だった。また、前年に開示がなく、2024年に開示があったのは50社だった。

※ 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

　役員報酬ランキングでは、トップはソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が歴代10番目の34億5,800万円（前年開示なし）。次いで、ソニーグループの吉田憲一郎代表執行役会長が23億3,900万円（前年20億8,300万円）、武田薬品工業のクリストフウェバー代表取締役社長が20億8,200万円で続く。前年より報酬額が増えたのは338人で開示人数の45.6％を占めた。前年開示がなく、2024年3月期に開示されたのは242人で、役員報酬の高額化が進んでいる。