【6月25日現在】

　上場企業の株主総会開催がピークを迎えた。6月25日までに2024年3月期の有価証券報告書を提出した上場企業は841社に達した。このうち、役員報酬1億円以上の開示があったのは163社、人数は487人だった。

　開示人数の最多は、日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度の開始以降で最多人数を記録した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。

　6月25日までに開示した163社のうち、69社が前年より開示人数が増え、29社は前年開示がなく、好調な業績を裏付けた。銀行、証券などの金融は、三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど14社登場し、開示人数も大幅に増加した。しずおかフィナンシャルグループが2人（全体67位）、りそなホールディングスが1人（同101位）と、初めて開示された。

※ 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

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　役員報酬ランキングは、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が歴代10番目となる34億5,800万円（前年開示なし）でトップ。次いで、ソニーグループの吉田憲一郎代表執行役会長が23億3,900万円（前年20億8,300万円）、ＬＩＮＥヤフーの慎ジュンホ代表取締役ＣＰＯが20億800万円（同48億6,700万円）で続く。報酬額10億円以上は過去最多の10人（同7人）。