• TSRデータインサイト

2024年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

【6月25日現在】

 上場企業の株主総会開催がピークを迎えた。6月25日までに2024年3月期の有価証券報告書を提出した上場企業は841社に達した。このうち、役員報酬1億円以上の開示があったのは163社、人数は487人だった。

 開示人数の最多は、日立製作所の34人(前年20人)で、2010年3月期に開示制度の開始以降で最多人数を記録した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人(同6人)、伊藤忠商事(同14人)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(同9人)が各14人の順。

 6月25日までに開示した163社のうち、69社が前年より開示人数が増え、29社は前年開示がなく、好調な業績を裏付けた。銀行、証券などの金融は、三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど14社登場し、開示人数も大幅に増加した。しずおかフィナンシャルグループが2人(全体67位)、りそなホールディングスが1人(同101位)と、初めて開示された。

※ 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

2024年3月期 役員報酬開示人数ランキング



 役員報酬ランキングは、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が歴代10番目となる34億5,800万円(前年開示なし)でトップ。次いで、ソニーグループの吉田憲一郎代表執行役会長が23億3,900万円(前年20億8,300万円)、LINEヤフーの慎ジュンホ代表取締役CPOが20億800万円(同48億6,700万円)で続く。報酬額10億円以上は過去最多の10人(同7人)。

2024年3月期 役員報酬額ランキング

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「マレリグループ」国内取引先調査 ~国内の取引先2,942社、影響懸念~

経営不振が続いたマレリグループの持株会社マレリホールディングス(株)(TSRコード:022746064、さいたま市北区)が6月11日(日本時間)、米国でチャプター11を申請した。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースからマレリグループの取引先数(重複除く)は国内2,942社あることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-5月の「病院・クリニック」の倒産 18件 前年上半期に並ぶ、ベッド数20床以上の病院が苦戦

コロナ禍を経て、病院やクリニックが苦境に立たされている。2025年1-5月に発生した病院・クリニックの倒産は18件で、すでに2024年上半期(1-6月)に並んだ。

3

  • TSRデータインサイト

「日産ショック」とマレリ、部品サプライチェーンの再編含み

マレリホールディングス(株)(TSRコード:022746064)と主要子会社は6月11日(日本時間)、チャプター11(連邦破産法第11条)を申請した。東京商工リサーチのデータベースによると、マレリグループの国内取引先は全国2,942社に及ぶ。

4

  • TSRデータインサイト

事前調整に明け暮れたマレリHDが再度破たん ~支援プレイヤーの場外乱闘の果て~

マレリHDを巡っては、準則型私的整理の一種である事業再生ADRでの再建を目指したが、海外金融機関の反対でとん挫し、前年の産業競争力強化法の改正で規定された民事再生の一部手続きを省略する簡易再生へ移行した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の業績見通しに大ブレーキ 「増収増益」見込みが16.6%に急減

トランプ関税、物価高、「価格転嫁」負担で、国内企業の業績見通しが大幅に悪化したことがわかった。2025年度に「増収増益」を見込む企業は16.6%にとどまり、前回調査(2024年6月)の23.3%から6.7ポイント下落した。

TOPへ