2023年度「新聞販売店」の倒産動向調査

　全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2024年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。
　一般社団法人日本新聞協会が公表するデータ（各年10月時点）によれば、ネット媒体の情報発信が拡大し、2023年の新聞発行部数は約2,859万部（前年比7.3％減）と、1年前に比べ約225万部減少している。こうした構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費、人件費などのコストアップが経営を直撃。コロナ禍で折り込み広告収入も落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で窮状をしのいだ新聞販売店も多い。購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに新聞販売店の倒産、廃業は増勢をたどることが懸念される。

※ 本調査は、日本産業分類の「新聞小売業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

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新聞小売業の倒産が39件　年度では過去30年で最多

　2023年度の新聞販売店の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、年度最多だった2014年度の30件を上回って30年間で過去最多を記録した。倒産形態は39件すべてが消滅型の「破産」だった。

　

　原因別では、「販売不振」が最多の30件（前年度比42.8％増）と7割超（76.9％）を占めた。次いで、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が6件（前年度ゼロ）で続く。この2原因で36件（前年度比71.4％増）と9割以上（92.3％）を占め、長年に及ぶ構造的な苦境を浮き彫りにしている。
　もともと小・零細規模の事業所が多く、資本金別では39件すべて5千万円未満（個人企業含む）、従業員数別では10人未満が35件（構成比89.7％）を占めている。

　地区別では、最多が関東の24件（前年度11件）で6割を占めた。次いで、中部が7件（同4件）、近畿が4件（同7件）、北海道（同ゼロ）・東北（同1件）・北陸（同ゼロ）・中国（同1件）が各1件だった。四国と九州は発生がなかった。

　

　一般社団法人日本新聞協会が公表する2023年の新聞発行部数（各年10月時点）は2,859万486部で、2004年の5,302万1,564部から20年で約半分（46.0％減）に減少した。新聞販売店は、発行部数の減少に加え、ネット広告へのシフトで新聞折込チラシも減少するなかで、人手不足で配達員が確保しにくいことも痛手になっている。

　倒産や廃業が増えるなか、販売店の統廃合も加速し、全国の新聞販売所数は2004年の2万1,064店舗から2023年は1万3,373店舗へ減少している。紙の新聞が長い冬の時代に入り、経営体力が脆弱な中小・零細規模の新聞販売店の市場退出に歯止めが掛かっていない。