TSRデータインサイト

2024年2月の「円安」関連倒産 5件　3カ月ぶりに前年同月を上回る

2024/03/04

～【2月速報】「円安」関連倒産（2月29日現在）～

　2024年2月の「円安」関連倒産は5件（前年同月比150.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。年初、１ドル＝140円台前半だった東京外国為替市場の相場は、2月に入り1ドル＝150円前後までじりじりと円安が進んだ。「円安」関連倒産は、2022年7月から20カ月連続で発生した。
　負債総額は12億6,200万円（同28.8％減）にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回った。

　2024年2月の「円安」関連倒産は、製造業3件、卸売業2件が発生した。後藤漬物（株）（鹿児島都、負債5億5,737万円）は、新型コロナで売上が落ち込む一方、光熱費や人件費の上昇や円安に伴う原材料価格の高騰が収益を圧迫、価格転嫁もできずに資金繰りに行き詰まった。
　同社以外でも、円安で原材料価格が高止まりしていることで業績への影響が大きい企業は多い。

　東京商工リサーチ（TSR）が2月実施の「価格転嫁に関するアンケート」調査では、2024年1月の本業コストが前年1月より増えた企業は7割（73.6％）を超えた。ただ、原材料や燃料費、電気代の高騰を原因にあげた企業で、価格転嫁できていない企業が約4割（37.9％）にのぼった。
　円安などの要因によるコスト上昇について、価格転嫁が難しい小・零細企業ほど資金繰りへの影響は甚大だ。特に、過剰債務では新たな資金調達が難しいだけに、懸念材料に浮上している。

円安関連倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。