• TSRデータインサイト

2024年1月の「円安」関連倒産 2件 前年同月から半減も、19カ月連続で発生

【1月速報】 「円安」関連倒産(1月31日現在) ~


 2024年1月の「円安」関連倒産は2件(前年同月比50.0%減)で、前年同月から半減した。ただ、1ドル=130円を境にした円安相場が続くなか、2022年7月から19カ月連続で発生した。円安で輸入財を中心に、仕入コストの上昇が企業収益を圧迫していることを示す。1月の「円安」関連倒産の負債総額は、1億7,900万円(同91.7%減)と大幅に減少した。

 2024年1月の「円安」関連倒産は、卸売業と小売業で各1件発生した。(株)LFC(東京都、負債1億円)は、新型コロナの影響に加え、円安で海外の部品仕入コストが上昇し、資金繰りに行き詰まった。また、アクアリリー(株)(福岡県、同7,900万円)は、商品の値上げが仕入に支障を来し、経営を直撃した。

 2024年1月の東京外国為替市場は、月初に一時1ドル=142.88円でスタートしたが、円安圧力が強まり、月後半は1ドル=147円~148円台で推移した。円安は原材料や資材に加え、エネルギーなど幅広い分野で価格上昇を招いている。特に、光熱費などのコスト上昇は企業収益を圧迫し、売上増が利益につながりにくいのが実状だ。こうした資金負担から資金繰りに行き詰まる企業が増えている。

円安関連倒産 月次推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ