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【1月31日現在】

　1月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が209件判明した。前年同月（245件）から14.6％減少（36件減）し、前年同月を下回った。これまでの累計は8,253件（倒産8,037件、弁護士一任・準備中216件）となった。
　倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計406件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,659件に達した。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.241％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.425％、次いで福岡県の0.352％、宮城県の0.336％、大阪府の0.301％、群馬県の0.292％。一方、最低は高知県の0.103％で、地域によってばらつきもある。
　コロナ関連破たんは依然として月間200件超えの高水準が続くが、月次件数では2020年2月の第1号発生以来、初めて前年同月を下回り、増減数でみるとピークアウトの気配もうかがえる。
　ただ、業績回復が見出せずにコロナの後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、一進一退が続くとみられる。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～　300件以上は7都道府県　～

　都道府県別では、東京都が1,691件と全体の2割強（構成比20.4％）を占め、突出している。以下、大阪府783件、福岡県449件、愛知県419件、兵庫県371件、神奈川県343件、北海道339件、埼玉県279件と続く。
　300件超えが7都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も9県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の19件。

【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,348件、建設業、アパレル関連が続く～

　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,348件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が999件に達した。このほか、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の578件。飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が336件、食品製造が246件、扱い量の減少などが響いた貨物自動車運送業が231件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が226件と、上位を占めている。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した8,198件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の3,218件（構成比39.2％）、次いで1億円以上5億円未満が2,521件（同30.7％）、5千万円以上1億円未満が1,672件（同20.3％）、5億円以上10億円未満が408件（同4.9％）、10億円以上が379件（同4.6％）の順。
　負債1億円未満が4,890件（同59.6％）と約6割を占める。一方、100億円以上の大型破たんも23件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した8,037件の形態別では、破産が7,284件（構成比90.6％）で最多。次いで取引停止処分が295件（同3.6％）、民事再生法が237件（同2.9％）、特別清算が192件、内整理が22件、会社更生法が7件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した8,041件の従業員数の合計は7万229人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
　8,041件の内訳では従業員5人未満が4,838件（構成比60.1％）と、6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,521件（同18.9％）、10人以上20人未満が928件（同11.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年上半期は27件、下半期は39件、2024年は1件判明している。