2023年11月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2023年11月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用後の倒産は、今年最少の42件（前年同月比5.0％増）だった。ただ、３カ月ぶりに前年同月を上回り、再び増加の兆しを見せている。
　2023年1-11月累計は587件（前年同期比46.0％増）で、前年同期の1.4倍増と大幅に増えている。

　2023年11月の産業別は、飲食店（5件）を含むサービス業他が最多の13件（前年同月同数）で、全体の3割（構成比30.9％）を占めた。新型コロナが5類に移行し、経済活動が再開しているが、食材費・光熱費の高騰や人手不足による賃金上昇などのコストアップが追い打ちをかけた。
　11月の倒産では、民間ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える7月頃に事業を停止し、倒産したケースもある。事業停止から倒産まで数カ月を要する事例もあり、水面下では倒産を避けられない企業が増えている事態も懸念される。

　金融庁は11月27日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正案の概要を公表し、金融機関にコロナ禍からの資金繰り支援フェーズから、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援フェーズへ転換し、一歩先を見据えた対応の促進を求めている。
　だが、金融機関の人的リソースにも限界があり、すべての企業に対応することは難しい。特に、事業規模が小さいほど、金融機関の支援の手は届かず、返済猶予（リスケ）による対応にとどまるケースも少なくない。
　売上の拡大で資金需要が活発になっているが、過剰債務の解消が遅れ、資金調達が難しい企業はリスケ（返済猶予）で対応している。今後は、こうした企業を中心に、倒産を押し上げることが危惧される。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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2023年11月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は42件、月次としては今年最少

　2023年11月のゼロゼロ融資を利用後の倒産は42件（前年同月比5.0％増）だった。最初に倒産が確認された2020年7月以降、10月は初めて前年同月を下回ったが、11月は3カ月ぶりに前年同月を上回った。5月から6カ月連続で50件超の高水準を維持していたが、11月は7カ月ぶりに50件を下回り、今年最少となった。
　負債総額は90億3,600万円（前年同月比37.8％増）で、6カ月連続で前年同月を上回った。

【産業別】サービス業他が3割

　産業別では、サービス業他が13件（前年同月同数）で最多、全体の3割（構成比30.9％）を占めた。
　次いで、建設業11件（前年同月比120.0％増）が2件差で続き、卸売業8件（同14.2％増）、製造業6件（同33.3％減）、小売業3件（前年同月同数）、情報通信業1件（同ゼロ）の順。農・林・漁・鉱業（同1件）と不動産業（同1件）、運輸業（同1件）、金融・保険業（同ゼロ）は発生しなかった。
　10産業のうち、増加は3産業にとどまり、4産業で減少、3産業で横ばいだった。

【業種別】総合工事業が6件で最多

　業種分類別（中分類）では、「総合工事業」が6件で最多。コロナ禍では資材調達難に見舞われ、アフターコロナでは資材高騰が追い打ちをかけた。このほか、建設業では内装工事などの「職別工事業」が3件、機械器具設置工事などの「設備工事業」が2件発生した。
　2番目に多かった「飲食店」は5件だった。零細規模の店舗が、コロナ禍で財務内容がさらに悪化したところへ、食材費や光熱費が上昇し、先行きの見通しが立たず業継続を断念したケースが散見された。

【形態別】破産が40件で95％超

　形態別では、破産が40件（前年同月比2.5％増）で、全体の95.2％を占めた。　
　このほか、特別清算（前年同月ゼロ）と取引停止処分（同1件）が各1件発生した。
　再建型の民事再生法（同ゼロ）と会社更生法（同ゼロ）は、前年同月と同様に発生しなかった。　

【従業員数別】10人未満が約8割

　従業員数別の最多は、5人未満の17件（前年同月比6.2％増）だった。次いで、5人以上10人未満が15件（同36.3％増）が続く。10人未満の小規模倒産は合計32件で約8割（構成比76.1％）を占め、前年同月（27件、構成比67.5％）より8.6ポイント上昇した。
　このほか、10人以上20人未満が7件（前年同月10件）、20人以上50人未満が3件（同2件）、50人以上300人未満がゼロ（同1件）。300人以上（同ゼロ）の大型倒産も発生しなかった。

【地区別】関東地区が半数に迫る

　地区別では、最多は関東の20件（前年同月比33.3％増）で半数近く（構成比47.6％）を占めた。次いで、近畿10件（前年同月4件）、東北（同3件）と中国（同ゼロ）、九州（同12件）が各3件、中部（同5件）と北陸（同ゼロ）、四国（同ゼロ）が各1件で続く。北海道（同1件）を除く8地区で発生した。
　都道府県別では、東京都が7件で最多。群馬県と埼玉県、兵庫県が各5件で続き、16都府県で発生した。