• TSRデータインサイト

民事再生のガイア、申請直前に株主変更

 10月30日に民事再生法の適用を申請したパチンコ店経営の(株)ガイア(TSR企業コード:320363295、東京都中央区)。関係筋への取材や東京商工リサーチが独自入手した民事再生申立書などで、申請直前の緊迫した動きが判明した。

 資金繰り難に陥ったガイアは社会保険料の納付猶予を受けていたが、10月6日に猶予を取り消され、13日に日本年金機構から滞納処分として店舗売上金の回収業務を委託する警備会社に対する送金請求権等が差押えられた。信用不安はすでに金融機関や業界内に広まっていたため、新たな資金調達や支払いの繰り延べなどを得ることが難しく、資金繰りはさらに厳しくなった。こうした事態を受けて、ガイアのオーナー一族は手付金の入手を目的に店舗を安値で売却するようになった。17日には想定価格の50%程度で有力店舗を売却し、その手付金で社会保険料などを払った。ただ、10月31日が期日の手形決済は非常に厳しい状況が続いた。
 廉価での店舗売却は事業価値の毀損を伴う。このため、ガイアグループの株式の担保提供を受けていた金融機関が10月30日、担保を実行した。さらにオーナー一族以外のガイアグループの主要役職員に株式を譲渡し、新株主が役員を入れ替えた。その上で新経営陣がスポンサー候補に支援を依頼し、民事再生を申請した。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月2日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)


記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ