TSRデータインサイト

「らくらくスマホ」のFCNT、プロダクト＆サービス事業をLenovoへ「譲渡予定」

2023/09/01

　5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT（株）（TSR企業コード:027062554）は、プロダクト＆サービス事業をLenovo Group Limited（DUNS:662424795、以下Lenovo）に譲渡する予定であることが、FCNTが8月29日付で東京地裁に提出した資料により判明した。

　資料によると、FCNTは民事再生開始決定後の6月16日付でLenovoよりスポンサー支援の意向表明を受け、8月22日付で携帯端末の開発・販売・修理など主要事業について、事業譲渡契約を締結した。今回の事業譲渡にソリューション事業は含まれない。
　今後は、Lenovoが設立する新会社を通じて、9月22日付で事業譲渡を実行する予定。また、この事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う内容の再生計画案を作成することを予定している。ただ、関係筋によると当局の審査の兼ね合いで事業譲渡日は流動的な面もある。
　民事再生を申請した段階では、プロダクト事業のうちの製造・販売事業および、携帯電話の修理・アフターサービス事業については「継続が困難な状況」としていた。
　東京商工リサーチはFCNT側に事業譲渡に関して取材を申し込んでいるが、９月１日正午までに回答はない。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年9月4日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/05/08

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

2026/05/06

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

2026/05/05

プライム上場343社と同一商号、全国3,323社　～住所一致でなければ設立可、同一商号への送金ミスに注意～

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。

TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多　～健康と生活を支援する事業者の倒産急増～

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。