TSRデータインサイト

7月の「円安」関連倒産 4件　13カ月連続で円安関連倒産が発生

2023/08/02

～【7月速報】「為替」関連倒産（7月31日現在）～

　2023年7月の「円安」関連倒産は、4件（前年同月1件）だった。2022年7月から13カ月連続で発生し、円安の影響が広がっている。2023年の累計は31件に達し、すでに前年1年間の24件を上回っている。

　2023年7月の「円安」関連倒産は、製造業2件、卸売業と建設業が各1件だった。円安で原材料価格が上昇し、仕入コストや製造コストのアップ、燃料費の負担増などで資金繰りに行き詰まるケースが増えている。
　為替相場は7月3日に一時1ドル＝144円85銭まで円が下落したが、同月14日は1ドル＝137円27銭と140円を挟んだ動きで、依然として円安局面に変わりはない。

　原材料や資材のほか、水道や電気など光熱費も上昇している。経営体力がぜい弱な中小・零細企業ほど価格転嫁が難しく、コロナ禍からの業績回復が遅れてコストを吸収できない企業は多い。また、価格転嫁できても売上（受注）減少や粗利益低下を招くケースもあり、企業の資金繰りに円安が幅広く影響している。さらに、円安による価格上昇は、消費者行動にも影響を及ぼしている。食品や生活品全般の値上げで消費者の購買意欲が停滞すると、企業業績の悪化を招きかねない。このため、引き続き円安による物価高が倒産を押し上げる可能性を残している。

円安関連倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/07/05

破産の秀和グループ、9億円の債務超過

2026/07/04

倒産データからみる「倒産が多い住所」　～一等地のイメージと与信リスク～

2026/07/04

破産の豊栄通商、棚卸資産を過大計上か

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示　過去最多の934人に　社数も387社で最多を更新　上位5人中、外国人4人

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割（90.7％）の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った

TSRデータインサイト

「想定為替レート」　平均1ドル＝151.4円　調査開始の2011年以降、初めて対ドル150円を突破

歴史的な円安が加速する中、主な株式上場メーカー103社の2026年度決算（2027年3月期）の期首ドル想定為替レートは、1ドル＝150円が60社（構成比58.2％）と約6割を占めた。調査を開始した2011年3月期首以降の16年間で、「想定為替レート」がドルに対し最安値を更新し、初めて150円を突破した。