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　東京都の「新型コロナ」関連の経営破たんが11月25日、1,000件（倒産979件、弁護士一任・準備中21件）に達した。東京都で初のコロナ関連破たんが発生したのは2020年3月23日。約1年半後の2021年10月20日に500件に達した。その後もコロナ破たんは断続的に発生し、1号発生から978日で1,000件に達した。コロナ禍での経済情勢の悪化が長引き、小規模事業者の息切れが押し上げ、都内のコロナ破たんは増勢が続いている。
2022年は11月25日までで415件判明。2021年の年間365件をすでに上回り、2020年（220件）の2倍以上のペースで推移している。全国の新型コロナ破たんは累計4,768件で、東京都はこのうち2割超（構成比20.9％）と突出、2位の大阪府（473件）の2倍以上に達する。
業種別では、最多が飲食業の128件（構成比12.8％）。次いで、店舗休業や生活様式の変化が影響したアパレル（製造・販売）の101件（同10.1％）、建設業の84件（同8.4％）が続く。
都内では全国旅行支援や、停滞していたインバウンド需要の再開などを追い風に、消費回復にも期待がかかる。一方で、コロナ関連融資の据え置き期間や利子補給の終了を間近に控え、過剰債務に陥った企業が返済原資を賄うだけの収益回復ができているかが焦点となっている。過剰債務の出口戦略とともに、ウィズコロナでの多様な企業支援が求められている。

【産業・業種別】 ～ 飲食業が最多の128件 ～

　産業別では、最多はサービス業他の416件（構成比41.6％）。コロナの影響が直撃し、飲食業や宿泊業、旅行業などを含むサービス業他が全体の約4割を占めた。以下、卸売業193件（同19.3％）、小売業92件（同9.2％）、製造業88件（同8.8％）、建設業84件（同8.4％）と続く。
業種別では、酒類提供の自粛や休業、時短営業が響いた飲食業が128件（同12.8％）が最多だった。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による営業制限を受けたほか、ウィズコロナでのライフスタイルの変化などにも対応を迫られている。
次いで、設備投資の見直しや工期延長に資材高も重なった建設業が84件（同8.4％）、外出自粛や在宅勤務などの広がりで販売機会の喪失が影響したアパレル卸売が60件（同6.0％）、アパレル小売が34件（同3.4％）と続いた。

【負債・従業員別】 ～ 小規模事業者に集中、従業員総数は1万人超え ～

　負債額が判明した993件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が352件（構成比35.4％）で最多。以下、1億円以上5億円未満が274件（同27.5％）、5千万円以上1億円未満が191件（同19.2％）と続き、負債1億円未満の小規模倒産が594件（同59.8％）と約6割に迫る。
従業員数が判明した978件の従業員数の合計は1万165人にのぼった。978件の内訳では従業員5人未満が628件（同64.3％）と約6割を占める。次いで5人以上10人未満が180件（同18.2％）、10人以上20人未満が97件（同10.1％）と続き、小規模事業者に集中している。