忘・新年会を「開催しない」が61.4％、前年から9.0ポイント減少 ～ 2022年「忘・新年会に関するアンケート」調査 ～
新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。第7波の新規感染者数はピークを越えたが、再び増加の兆しがみられるなど、予断を許さない状態が続いている。
東京商工リサーチ（TSR）は10月3日～12日、全国の企業を対象に「忘年会・新年会」の実施をアンケート調査した。これによると忘年会を「開催しない」企業は61.4％で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少した。
都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県の75.6％だった。以下、長崎県74.0％、静岡県73.6％、岡山県72.7％と続く。一方、最も低かったのは秋田県の35.0％で、次いで沖縄県の39.6％だった。東日本でやや慎重な姿勢がうかがえる。
10月26日から東京都は「Go To Eatキャンペーン Tokyo食事券」の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ。
※本調査は、2022年10月3日～12日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,611社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
※前回調査（2021年10月1日～11日）の結果は、2021年10月22日に公表。
Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答）
規模別 大企業は64.4％が「実施しない」
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4％（576社中、371社）で、昨年10月調査（78.9％）より14.5ポイント減少した。一方、中小企業は60.9％（4,035社中、2,460社）で、昨年10月調査（68.9％）より、8.0ポイント減少した。大企業と中小企業の差は3.5ポイントだった。
コロナ禍で3回目の忘年会・新年会シーズンを迎えるが、宴会に慎重な対応が続いている。
また、年末から年始に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」のいずれかが発令されても「開催する」と回答したのは、大企業が2.2％（13社）、中小企業は5.7％（230社）だった。
