コロナ破たんがハイペース持続、全国で累計3,874件に
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も6月までの累計が1,029件（前年同期比30.7％増）と高水準が続き、7月も15日までに90件が判明した。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計194件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,874件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.107％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.197％で、最低は山梨県の0.035％。
外国人観光客の受け入れ再開や、夏場の観光シーズンを控え、消費拡大への期待が膨らんでいる。ただ、感染者数が再び拡大し、国の観光支援策「全国旅行支援」の実施延期が発表されるなど、流動的な情勢となってきた。
こうしたなか、これまでコロナ関連融資などに依存して資金繰りを繋いできた中小企業にとって、本業の立て直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上している。
据え置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースが増加している。こうした企業の息切れがコロナ破たんを押し上げる可能性が高まっており、「中小企業活性化パッケージ」の各施策など、企業支援の実効的な運用が急がれる。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 100件以上は9都道府県 ～
都道府県別では、東京都が783件と全体の2割強（構成比21.2％）を占め、突出している。以下、大阪府363件、福岡県184件、愛知県182件、神奈川県161件、兵庫県158件、北海道146件、埼玉県136件、静岡県100件と続く。
15日は栃木県で2件、東京都、長野県、大阪府でそれぞれ1件判明した。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が24県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は9都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食が最多の593件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で593件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が413件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の278件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が164件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が137件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した3,645件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,358件（構成比37.2％）、次いで1億円以上5億円未満が1,166件（同31.9％）、5千万円以上1億円未満が710件（同19.4％）、5億円以上10億円未満が207件（同5.6％）、10億円以上が204件（同5.5％）の順。
負債1億円未満が2,068件（同56.7％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも9件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3,533件の形態別では、破産が3,157件（構成比89.3％）で最多。次いで民事再生法が146件（同4.1％）、取引停止処分が138件（同3.9％）、特別清算が74件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3,520件の従業員数の合計は3万4,453人にのぼった。
3,520件の内訳では従業員5人未満が1,994件（構成比56.6％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が694件（同19.7％）、10人以上20人未満が444件（同12.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件、7月は4件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
