2022年2月の為替関連倒産のうち、円安関連倒産は2カ月連続で発生がなかった。
2021年9月末は1ドル＝109円82銭だったが、10月には111円88銭と110円台に乗せ、2022年1月には115円43銭に円安が進んだ。
さらに2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、外国為替市場は不安定な状況になっている。
円安は、輸出企業の業績に影響する。ただ、原油高も高止まりしており、原材料や資材などを多く輸入する国内企業には仕入コストの上昇に加え、燃料価格の上昇も利益への影響が大きい。
政府も原材料費や労務費等の上昇を取引価格に適切に反映した価格交渉を促すが、中小企業がコスト上昇分を価格に転換することは容易でなく、約2割の企業が価格転嫁できない調査結果もある。今後、中小企業の資金繰りへの影響と同時に、為替の変動が注目される。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
