2022年2月の為替関連倒産のうち、円安関連倒産は2カ月連続で発生がなかった。
2021年9月末は1ドル＝109円82銭だったが、10月には111円88銭と110円台に乗せ、2022年1月には115円43銭に円安が進んだ。
さらに2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、外国為替市場は不安定な状況になっている。
円安は、輸出企業の業績に影響する。ただ、原油高も高止まりしており、原材料や資材などを多く輸入する国内企業には仕入コストの上昇に加え、燃料価格の上昇も利益への影響が大きい。
政府も原材料費や労務費等の上昇を取引価格に適切に反映した価格交渉を促すが、中小企業がコスト上昇分を価格に転換することは容易でなく、約2割の企業が価格転嫁できない調査結果もある。今後、中小企業の資金繰りへの影響と同時に、為替の変動が注目される。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
