2022年2月の為替関連倒産のうち、円安関連倒産は2カ月連続で発生がなかった。
2021年9月末は1ドル＝109円82銭だったが、10月には111円88銭と110円台に乗せ、2022年1月には115円43銭に円安が進んだ。
さらに2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、外国為替市場は不安定な状況になっている。
円安は、輸出企業の業績に影響する。ただ、原油高も高止まりしており、原材料や資材などを多く輸入する国内企業には仕入コストの上昇に加え、燃料価格の上昇も利益への影響が大きい。
政府も原材料費や労務費等の上昇を取引価格に適切に反映した価格交渉を促すが、中小企業がコスト上昇分を価格に転換することは容易でなく、約2割の企業が価格転嫁できない調査結果もある。今後、中小企業の資金繰りへの影響と同時に、為替の変動が注目される。
賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件
2026年8月の「人手不足」倒産は、32件（前年同月比39.1％増）だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件（前年同期比38.7％増）で、年間最多ペースが続く。
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「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し
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「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍
生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。
