上場廃止が急増している。2021年の東京証券取引所の上場廃止（年内に廃止予定を含む）は、12月10日までで86社に達した。コロナ前（2019年）の42社から倍増し、2007年以降では最多を記録した。
　リーマン・ショック時の2008年に倒産した上場企業は33社で、同年の上場廃止は2007年以降で最多の79件だった。2021年は11月末までに上場企業の倒産はなく、倒産以外の上場廃止が増加。廃止理由は「完全子会社化」が目立ち、コロナ禍が「企業再編」を促している格好だ。

相次ぐ「企業再編」

　2021年はニトリHDが島忠（上場廃止日3月24日）、三井不動産が東京ドーム（同4月23日）、ヤマダHDが大塚家具（同8月30日）をそれぞれ子会社化した。こうした大型買収が話題となったのが今年の特徴だ。
　債務超過や内部管理体制等の改善が見通せず、上場廃止基準に抵触したのは、株式を併合したワタベウェディングを除き、オンキヨーホームエンターテイメントと五洋インテックスの2社にとどまる。
　上場企業の倒産は、2020年9月のNuts（JASDAQ）以来、発生がない。このまま推移すると、2021年は2016年以来、5年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなる可能性が出てきた。
　取引所には上場廃止基準がある。東証1部などでは、株式の時価総額のほか、債務超過や虚偽記載、不適正意見、そして破産や銀行取引停止などの「倒産」だ。
　東京商工リサーチ（TSR）調べでは、リーマン・ショック時の2008年、上場企業の倒産は不動産業を中心に33社に達した。2007年以降で上場廃止は、2008年の79社が最多だった。その後、市場が落ち着き、倒産による上場廃止は激減。最近の上場廃止は「完全子会社化」や「株式併合」などが大半で、年間50件前後で推移している。

2021年は上場廃止が急増

日本取引所グループによると、12月10日現在、上場廃止数は86社（予定含む）に達する。86社のうち、東証1部が41社（構成比47.7％）と約半数を占め、JASDAQが27社（同31.4％）、2部13社（同15.1％）、マザーズ5社（同5.8％）と続く。
廃止理由は、完全子会社化が44社（構成比51.2％）、株式併合が26社（同30.2％）、株式等売渡請求による取得が11社（同12.8％）、合併が3社（同3.5％）、その他が2社（同2.3％）で、9割以上が企業再編に伴う上場廃止だ。

　堅調な株価を反映し、2021年の新規上場は約140社を数えるほか、2022年4月には新しい市場区分も始まる。ただ、コロナ禍で財務内容が悪化した上場企業も多く、再編加速で上場廃止がさらに増える事態も予想される。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年12月14日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）