9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された。東京商工リサーチは解除後の10月1日～11日に企業アンケートを実施した。
　中小企業の「廃業検討率」（廃業を検討する可能性）は6.4％で、昨年8月に設問を設定以降で最低だった。一方、再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「抜本再生」の検討可能性は、中小企業の6.9％が「ある」と回答。同様の設問を設定した第14回調査（3月）は5.6％、前回（8月）は5.6％で、前回調査より1.3ポイント上昇。3回の調査では最高となった。
　コロナ禍の収束時期について、「年内」との回答は3.4％にとどまった。「2023年以降」は41.6％（2,709社）で、コロナ禍の影響はまだ1年以上続くと考える企業が多いことがわかった。
　感染再拡大の防止に向けた在宅勤務は、大企業の66.1％が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業は31.3％にとどまった。また、大企業の49.2％が在宅勤務を制度化していると回答したが、中小企業では22.2％にとどまった。企業規模により25ポイント以上の開きが生じており、コロナ禍での働き方改革の定着は中小企業ほど難しいようだ。

• ※2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万286社を集計、分析した。
  前回（第17回）調査は、2021年8月24日公表（調査期間：8月2日～11日）。
  資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。