上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 開示人数、前年を上回る540人に
6月30日、2021年3月期決算の上場企業約2400社の有価証券報告書が提出された。 このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は251社で、人数は540人で、前年の開示人数533人を7人超えた。
【6月30日17:00 現在】 個別開示 累計251社・540人
6月30日までに、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は約2400社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は251社（前年257社）で、開示人数は540人（同533人）だった。
10人以上開示した企業は日立製作所、三菱UFJFGの2社
報酬額のトップは、ソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬の内訳は基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円など。
次いで、武田薬品工業のクリストフウェバー社長の18億7400万円、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、トヨタ自動車のDidier Leroy取締役が14億5100万円と続く。日本人のトップは、ソニーグループの吉田憲一郎社長で12億5300万円。上位10人のうち、日本人はわずか3人だった。
開示人数は、最多が日立製作所の15人で、前年の18人から3人減少した。次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループの11人（同10人）、三井物産（前年8人）と大和証券グループ本社（同5人）の各9人、東京エレクトロンとソフトバンクグループが各8人の順。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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