第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～コロナ収束「年内」予想は17.7％、「廃業検討率」は0.3ポイント悪化の7.1％～
2021/06/21
ワクチン接種が全国で進むなか、コロナ禍の収束時期の予想は最多が「2022年1月～3月頃」の29.1％（2,663社）で、「年内」は17.7％にとどまった。1年以上先である「2022年7月以降」は24.8％にのぼり、多くの企業がコロナ禍はさらに1年以上続くとみていることがわかった。
業績（売上高）は、印刷・同関連業の38.8％、広告業の33.3％、道路旅客運送業の32.0％が「コロナ前より売上高が落ちており、コロナ後も回復はしない」と回答した。政府は、事業再構築補助金など、コロナ後を見据えた企業支援を加速させている。ただ、コロナ後も厳しい見通しを示す企業が多い業種・業界は、ビジネスモデルの大幅な見直しを迫られており、よりきめ細かな支援が必要になりそうだ。
2021年6月の「廃業検討率」は7.1％で、前回調査（4月）より0.3ポイント悪化した。業種別では、宿泊業が36.8％、飲食業が33.8％に達し、度重なる緊急事態宣言の影響を色濃く反映した結果となった。
- ※2021年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万828社を集計、分析した。
前回（第15回）調査は、2021年4月22日公表（調査期間:4月1日～12日）。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
