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富士フイルムホールディングス（株）（TSR企業コード:360025501、東京都港区、東証1部、以下富士フイルムHD）は2021年3月期連結（米国基準）を発表し、医療機器などヘルスケア事業が伸びたほか、富士ゼロックスの完全子会社化が寄与し、当期純利益が1812億500万円と最高益を更新した。新型コロナの影響で売上高は前期比5.3％減の2兆1925億1900万円だった。
ヘルスケア領域のM&A効果や富士ゼロックス（株）（現：富士フイルムビジネスイノベーション（株）、TSR企業コード:291050697）の業務改革や完全子会社化が利益を押し上げた。
富士フイルムHDは4月、中期経営計画「VISION2023」を発表。3年間で総額1兆2000億円を投資しヘルスケアの成長を進め、2024年3月期には当期純利益2000億円を計画している。
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ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。
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2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97％超
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食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化
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