コロナ禍の長期化で、革靴大手の（株）リーガルコーポレーション（TSR企業コード:291143717、千葉県、JASDAQ）が苦戦している。4月30日、リーガルは2021年3月期（連結）の当期純利益を下方修正し、従来予想から17億600万円悪化の43億600万円の赤字になりそうだと発表した。大都市店舗の売上不振が続いているほか、希望退職者の募集など事業構造改善費用の計上が響く。
リーガルは2月、約100名の希望退職者の募集を発表。また、製造子会社の解散による48名の退職を含め、特別退職加算金等7億2800万円など事業構造改善費用として計11億2900万円の特別損失を計上する。また、店舗設備などの減損損失の計上も行う。
修正した2021年3月期（連結）の業績予想は、売上高192億円（前回予想210億円）、営業利益21億6200万円の赤字（同22億円の赤字）、当期純利益43億600万円の赤字（同26億円の赤字）を見込んでいる。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
