2020年度「負債1,000万円未満の倒産」調査
2020年度（20年4月‐21年3月）の負債1,000万円未満の企業倒産は、1月までの10カ月で529件（前年同期比24.1％増）に達し、前年度の513件を上回った。このペースで推移すると、2000年度以降で最多の2009年度（566件）を抜き、最多記録の更新する可能性が出来てきた。負債1,000万円以上の企業倒産が低水準で推移するなか、支援効果が浸透しない小・零細規模の息切れが浮き彫りになった。
産業別では、新型コロナ感染拡大の影響が深刻な飲食業を含むサービス業他の256件（前年同期比36.1％増）が最多。負債1,000万円未満の倒産の約半数（構成比48.3％）を占めた。
業種別では、コロナ禍で休業や時短営業が直撃した飲食業（51→91件）、織物・衣服・身の回り品小売業（9→11件）が増加した。一方、巣ごもり需要の特需が恩恵となった飲食料品小売業（17→9件）は減少し、明暗を分けた。
原因別では、「販売不振」が392件（構成比74.1％）で最も多かった。過小資本で事業環境の悪化に耐性がぜい弱な「事業上の失敗」が29件発生した。
形態別では、破産が512件（前年同期414件）と大半を占め（構成比96.7％）、小規模事業の経営再建の難しさを示している。
2月2日、政府は10都府県の緊急事態宣言を延長した。コロナ禍の収束が見えず、当初から過小資本で、経営基盤がぜい弱な小・零細規模の経営環境は厳しさを増している。
国や自治体、金融機関による資金繰り支援策で負債1,000万円以上の企業倒産は抑制が続く。だが、負債1,000万円未満の倒産は増加をたどり、小・零細企業、商店が抱える切実な問題に対し、弾力的な支援の検証が必要になっている。
- ※本調査は2020年度（2020年4月-2021年1月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
年度倒産 10カ月で529件、すでに前年度の件数を超える
2020年度の負債1,000万円未満の企業倒産は、1月までの10カ月間で累計529件（前年同期比24.1％増）と急増している。すでに2019年度の513件を超え、2000年度以降で最多だった2009年度（566件）を上回る可能性が出てきた。
四半期別では、緊急事態宣言の発令で外出自粛、営業時短などが直撃した2020年4-6月期は168件（前年同期比51.3％増）と急増し、さらに7-9月期も187件（同36.4％増）と大幅に増えた。「GoToキャンペーン」が始まった10-12月期は141件（同7.6％増）と増加率が縮小し、2021年1月は33件（前年同月比29.7％減）と減少に転じた。ただ、再度の緊急事態宣言の発令に加え、後継者問題も重しになるなか、コロナ禍の厳しい経営環境で売上減少から抜け出せない小・零細企業は多い。なお、新型コロナウイルス関連倒産は48件（構成比9.0％）だった。
産業別 10産業のうち、8産業で増加
産業別では、小売業、不動産業を除く8産業で、前年同期を上回った。
最多は、サービス業他の256件（前年同期比36.1％増、前年同期188件）。倒産に占める構成比は48.3％で、ほぼ半数を占めた。「食堂，レストラン」（12→21件）、「酒場，ビヤホール」（10→16件）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（6→19件）などの飲食業や「理容業」（ゼロ→5件）などで増加した。
次いで、建設業76件（前年同期比7.0％増）、小売業53件（同13.1％減）と続く。
減少率が最も高い小売業は、「織物・衣服・身の回り品小売業」（9→11件）が増加したが、「飲食料品小売業」（17→9件）が減少と、対照的だった。
形態別 消滅型の破産が96.7％
形態別では、破産が512件（前年同期比23.6％増、前年同期414件）で最も多かった。倒産に占める構成比は96.7％（前年同期97.1％）だったが、前年同期より0.4ポイント低下した。
次いで、「民事再生法」が11件で、すべてが個人企業の小規模個人再生手続きで、法人はなかった。
このほか、「取引停止処分」「特別清算」が各3件。
負債1,000万円未満は、体力が乏しい小・零細企業がほとんど。業績低迷が続くなかで、新型コロナによる業況悪化も加わり、先行き見通しも立たないことから消滅型の破産を選択している。
また、長年にわたり休眠状態が続き、個人破産にあわせて法人を処理するケースも散見される。
原因別 販売不振が7割以上
原因別では、「販売不振」が392件（前年同期比30.2％増、前年同期301件）。倒産に占める構成比は74.1％（前年同期70.6％）で、前年同期より3.5ポイント上昇。
次いで、「他社倒産の余波」が50件（前年同期比11.1％増、前年同期45件）。
また、「事業上の失敗」が29件（同7.4％増、同27件）。業歴が浅く、事業基盤を築くまでには至らず、業績低迷から抜け出せなかった企業も多い。
そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が19件（同46.1％増、同13件）。また、代表者の死亡・病気などを含む「その他」は、前年同期と同件数の19件だった。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は414件（前年同期比31.4％増）で、約8割（構成比78.2％）を占めた。
