「新型コロナ」関連破たん（負債1000万円未満を含む）が2月4日、大阪で累計100件（倒産95件、弁護士一任・準備中5件）に達した。また、近畿2府4県では178件に達した。
感染拡大の第3波を受けての再度の緊急事態宣言、さらにその延長などで特に飲食店などを取り巻く環境は引き続き厳しい。コロナ禍で疲弊し、今後の見通しの立たない企業の「新型コロナ」関連破たんは引き続き高水準で推移する恐れがある。
なお、「新型コロナ」関連破たんは2月2日に全国で1000件を突破している。
年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加
2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。
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外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社
外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。
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再編が進むホームセンター、キーワードは「１兆円」 ～ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ～
ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期：2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した
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1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える
2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社（前年同期34社）、対象人数は5,345人(同1万1,909人）だった。社数は3割（35.2％）減少し、対象人数は半減（55.1％）した。
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新型コロナ破たん、9月は133件発生
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。
