経営再建中のアパレル大手、（株）三陽商会（TSR企業コード:290059666、新宿区、東証1部）は12月28日、2020年3-11月の連結業績を発表した。純利益は12億5500万円の赤字で、ECや通販は好調だったが、11月は新型コロナの第三波による外出自粛が響いた。

2020年3-11月（連結）の売上高は268億9500万円、営業利益は67億8500万円の赤字、純利益も12億5500万円の赤字だった。同年3-8月（連結）の純利益は66億4800万円の赤字だったが、銀座の不動産売却益約67億円を特別利益で計上し、純利益の赤字幅は大幅に縮小した。2020年11月末現在の現預金は144億6200万円を確保している。

10月6日に公表した2021年2月期通期連結の業績予想は据え置いた。2021年2月期（連結）は売上高380億円、営業利益85億円の赤字、純利益35億円の赤字を見込む。2020年9月～2021年2月（下期）の売上高は前年比28％減を予想。月次ベースは2020年9-11月の売上高は前年同期比27％減で、想定通りに推移している。

三陽商会は12月21日、固定資産の譲渡とセカンドキャリア支援制度の実施を発表した。固定資産の譲渡は、財務体質の強化を図るため、箱根と勝浦に保有する保養所を一括で売却する予定で、譲渡益は約3億8000万円を見込んでいる。

また、セカンドキャリア支援制度は、40歳以上の販売職を除く正社員を対象に、募集人員は定めていない。退職日は2021年2月28日を予定している。所定の退職金に加え、セカンドキャリア支援金制度の実施に伴う費用は、2021年2月期中に特別損失として計上する予定だ。