• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

苦戦続く三陽商会、3-11月の純利益は12億5500万円の赤字、コロナ第三波も影響

 経営再建中のアパレル大手、(株)三陽商会(TSR企業コード:290059666、新宿区、東証1部)は12月28日、2020年3-11月の連結業績を発表した。純利益は12億5500万円の赤字で、ECや通販は好調だったが、11月は新型コロナの第三波による外出自粛が響いた。

2020年3-11月(連結)の売上高は268億9500万円、営業利益は67億8500万円の赤字、純利益も12億5500万円の赤字だった。同年3-8月(連結)の純利益は66億4800万円の赤字だったが、銀座の不動産売却益約67億円を特別利益で計上し、純利益の赤字幅は大幅に縮小した。2020年11月末現在の現預金は144億6200万円を確保している。

10月6日に公表した2021年2月期通期連結の業績予想は据え置いた。2021年2月期(連結)は売上高380億円、営業利益85億円の赤字、純利益35億円の赤字を見込む。2020年9月~2021年2月(下期)の売上高は前年比28%減を予想。月次ベースは2020年9-11月の売上高は前年同期比27%減で、想定通りに推移している。

三陽商会は12月21日、固定資産の譲渡とセカンドキャリア支援制度の実施を発表した。固定資産の譲渡は、財務体質の強化を図るため、箱根と勝浦に保有する保養所を一括で売却する予定で、譲渡益は約3億8000万円を見込んでいる。

また、セカンドキャリア支援制度は、40歳以上の販売職を除く正社員を対象に、募集人員は定めていない。退職日は2021年2月28日を予定している。所定の退職金に加え、セカンドキャリア支援金制度の実施に伴う費用は、2021年2月期中に特別損失として計上する予定だ。

三陽商会

‌三陽商会が展開する店舗(TSR5月撮影)
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ