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「東日本大震災」関連倒産(11月度速報値)

 2020年11月の「東日本大震災」関連倒産は4件(速報値:11月30日現在)で、3カ月ぶりに前年同月(3件)を上回った。内訳は、直接型3件(前年同月2件)、間接型1件(前年同月同数)。
 なお、2020年1-11月累計の倒産件数は33件(前年同期比13.1%減、前年同期38件)で、このままのペースで推移すると、2020年通期の倒産件数は9年連続で前年を下回る可能性が高い。

  • 2018年9月に発生した倒産が、東日本大震災関連倒産に該当することが新たに判明、遡及して追加したため、2018年(1-12月)の倒産件数は45件に変更。

震災1

11月の倒産事例

 (株)東北水産理化学研究所(TSR企業コード:140027734、法人番号:5370601000571、宮城県塩竈市)は、1943年7月塩釜市内の水産業者により設立、鶏・乳牛・豚など家畜の栄養剤や飼料の生産・販売を主業としていた。販路は各県の農協関連を主とし、独自の営業基盤を構築していた。しかし、2011年7月に発生した東日本大震災による津波の被害を受け、機械設備が被災し、一時的に休業を余儀なくされた。その後も既往の取引先を中心に受注を得ていたが、2019年3月期は売上高約2,000万円にとどまり、売上不足から最終欠損約360万円を計上、債務超過額が拡大していた。先行き業績好転の見通しが立たず、資金繰りが限界に達したことから11月2日に再度の資金ショートを起こし6日、行き詰まりを表面化した。負債総額は約5,400万円。

震災2

 累計件数1,974件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の576件。次いで、宮城198件、福島87件、岩手86件、北海道85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡51件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は476件(構成比24.1%)だった。
 産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の525件(構成比26.
5%)。次いで、製造業460件(同23.3%)、卸売業362件(同18.3%)、建設業225件(同11.3%)、小売業186件(同9.4%)、運輸業82件、情報通信業65件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,735件(構成比87.8%)に対して、「直接型」が239件(同12.1%)だった。

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