• TSRデータインサイト

第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

 10月の売上高が前年同月(2019年10月)より落ち込んだ企業の割合(減収企業率)は中小企業で68.6%だった。9月から11.6ポイントの改善で、80.0%を下回るのは3月以来、7カ月ぶり。
 新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性の企業割合(廃業検討率)は中小企業で7.6%で、10月より1.0ポイント改善した。9月の8.8%をピークに、2カ月連続で改善した。
 国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を活用している中小企業は61.1%に達した。前月から3.2ポイント上昇し、初めて6割を突破した。コロナ禍で急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めていることを示している。
 11月以降の感染再拡大に伴う「GoToトラベル」の一部見直しによる企業経営への影響も懸念される。感染拡大「第三波」が長引き、経済活動が停滞すると、底打ちがみえた「減収企業率」や「廃業検討率」へ悪影響を及ぼしかねない。
 こうしたなか、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7%にとどまり、導入後に「取りやめた」企業は25.4%にのぼった。年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5%で、政府が呼びかける休暇分散の実現は難しい。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要になりそうだ。

  • 2020年11月9日~11月16日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万1,076社を集計、分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.26MB]PDFファイルへのリンクです。


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

破産の聘珍樓に予約 約1,000組、前払い客も ~ 横浜中華街の御三家の一角、破産の影響広がる ~

横浜中華街の御三家として知られる老舗の中華料理店である(株)聘珍樓(TSRコード: 017658390、横浜市)と関連2社が5月21日、破産開始決定を受けた。

2

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼプラチナム、第三者破産に「積極的な対抗せず」 ~ 運営会社MPH・高橋英樹社長 単独インタビュー ~

大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH(株)の動向が注目されている。MPHのほか2社でフランチャイズ展開を進めているが、今回の第三者破産を当事者はどう受け止めているのか。 東京商工リサーチは、MPHの高橋英樹社長と関係者に単独取材した(取材日は5月21日)。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

 2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社(前年同期27社)で、前年同期より約3割(29.6%減)減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人)と前年同期の約2倍(87.1%増)に急増した。

5

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

TOPへ