• TSRデータインサイト

第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

 10月の売上高が前年同月(2019年10月)より落ち込んだ企業の割合(減収企業率)は中小企業で68.6%だった。9月から11.6ポイントの改善で、80.0%を下回るのは3月以来、7カ月ぶり。
 新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性の企業割合(廃業検討率)は中小企業で7.6%で、10月より1.0ポイント改善した。9月の8.8%をピークに、2カ月連続で改善した。
 国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を活用している中小企業は61.1%に達した。前月から3.2ポイント上昇し、初めて6割を突破した。コロナ禍で急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めていることを示している。
 11月以降の感染再拡大に伴う「GoToトラベル」の一部見直しによる企業経営への影響も懸念される。感染拡大「第三波」が長引き、経済活動が停滞すると、底打ちがみえた「減収企業率」や「廃業検討率」へ悪影響を及ぼしかねない。
 こうしたなか、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7%にとどまり、導入後に「取りやめた」企業は25.4%にのぼった。年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5%で、政府が呼びかける休暇分散の実現は難しい。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要になりそうだ。

  • 2020年11月9日~11月16日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万1,076社を集計、分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.26MB]PDFファイルへのリンクです。


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける

国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社だった。普通法人(292万2,972社)の赤字法人率は64.8%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34%を下回り、最小を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超

深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。

4

  • TSRデータインサイト

堀正工業(株) ~約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ~

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行(社)の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

5

  • TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

TOPへ