第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

　10月の売上高が前年同月（2019年10月）より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は中小企業で68.6％だった。9月から11.6ポイントの改善で、80.0％を下回るのは3月以来、7カ月ぶり。
　新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性の企業割合（廃業検討率）は中小企業で7.6％で、10月より1.0ポイント改善した。9月の8.8％をピークに、2カ月連続で改善した。
　国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を活用している中小企業は61.1％に達した。前月から3.2ポイント上昇し、初めて6割を突破した。コロナ禍で急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めていることを示している。
　11月以降の感染再拡大に伴う「GoToトラベル」の一部見直しによる企業経営への影響も懸念される。感染拡大「第三波」が長引き、経済活動が停滞すると、底打ちがみえた「減収企業率」や「廃業検討率」へ悪影響を及ぼしかねない。
　こうしたなか、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7％にとどまり、導入後に「取りやめた」企業は25.4％にのぼった。年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5％で、政府が呼びかける休暇分散の実現は難しい。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要になりそうだ。

• ※2020年11月9日～11月16日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万1,076社を集計、分析した。
  資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.26MB］