「新型コロナウイルス」関連破たん【11月19日16:00 現在】
11月19日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件（倒産9件）判明し、2月からの累計が全国で702件（倒産640件、弁護士一任・準備中62件）となった。月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。
11月は19日までで56件が判明している。引き続き高い水準で推移しており、企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの増勢が続いている。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計35件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計737件となった。
感染の再拡大が深刻化し、連日各地で過去最多の感染者数が発生している。事業環境の悪化が続くなか、政府や自治体による資金繰り支援の息切れが指摘される。ただ、追加融資を続ければ将来の過剰債務にも繋がりかねない。新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しなどの時期を迎え、体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落ペースの加速も予想され、次の一手となる支援策に注目が集まっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 神奈川県が30件超え、30件以上は6都道府県に ～
都道府県別では、東京都が156件（倒産146件、準備中10件）で、全体の2割以上（構成比22.2％）を占め、突出している。以下、大阪府が71件（倒産65件、準備中6件）、北海道（倒産33件）と兵庫県（倒産28件、準備中5件）がそれぞれ33件、神奈川県32件（倒産27件、準備中5件）、愛知県30件（倒産29件、準備中1件）と続く。
19日は神奈川県で3件判明し累計30件を超えたほか、千葉県で2件、北海道、東京都、静岡県、京都府でそれぞれ1件発生した。都道府県別では10～20件未満が10県、20～30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が119件、アパレル関連70件、宿泊業56件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が119件と最多。小規模事業者の破たんの増加ペースが鈍らず、突出している。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が70件と再び増勢が強まっている。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が56件と続く。
工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が46件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が35件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した678件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で258件（構成比38.0％）。次に、1千万円以上5千万円未満202件（同29.7％）、5千万円以上1億円未満112件（同16.5％）、5億円以上10億円未満と10億円以上がいずれも53件（同7.8％）の順。
負債1億円未満が314件（同46.3％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した640件の形態別では、破産が567件（構成比88.5％）で最多。次いで、民事再生法が37件（同5.7％）、取引停止処分34件（同5.3％）、特別清算2件（同0.3％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。9月以降に発生した民事再生7件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した643件の従業員数の合計は1万1,604人にのぼった。
643件の内訳では従業員5人未満が301件（構成比46.8％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が129件（同20.0％）、10人以上20人未満が103件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50名以上の破たんは8月以降11月までで、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
