「リーマン・ショック後の企業業績」調査

　2008年9月のリーマン・ショックで、世界は同時不況に巻き込まれた。日本でも、この12年間に東日本大震災、政権交代、超金融緩和など、大きな動きがあった。
　リーマン・ショック前の2007年度を100.0とすると、国内全企業の売上高合計は2018年度にようやく101.6に復活し、2019年度は100.8だった。一方、利益合計は2008年度に15.2と極度に落ち込んだが、その後はV字回復し、2019年度は135.9となった。リーマン・ショックから12年を経て、売上高は低迷が続く一方、利益は大きく伸長し、好対照となった。
　売上高・利益ともに、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック特需に沸いた建設業や、都市部を中心に再開発が相次ぐ不動産業、ネット通販の広がりで需要が高まった運輸業がけん引した。非上場の小売業は、売上高・利益とも2008年以降、100.0に戻らず苦境が続いている。
　リーマン・ショック前の2007年度（2007年4月期～2008年3月期）から、直近の2019年度（2019年4月期～2020年3月期）まで、13期連続で単体の業績比較が可能な20万8,215社を抽出、分析した。

• ※本調査は、東京商工リサーチが保有する国内最大級の企業データベースを活用。決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売上高または利益金が入手できていない企業は除外した。上場持株会社も除外した。利益は当期純利益を指す。
  決算年度は2007年度を2007年4月-2008年3月とし、以降の決算期も同様とした。

業績推移　全企業の売上高合計、リーマン・ショック前を僅かに上回る

　全企業の売上高合計は、2009年度に84.1まで下落した。2018年度にようやく100.0を回復し、2019年度は100.8だった。一方、利益合計は2008年度に15.2と極端に落ち込んだが、2013年度に100.0を回復。その後も100.0を上回る状況で推移し、2019年度は前年度を30.1ポイント下回る135.9だった。2019年度の利益合計は、上場企業が142.0に対し、非上場は129.0にとどまり、企業規模で回復度合いに差が生じた。

産業別売上高　小売業が苦戦

　売上高合計（非上場）の産業別では、2019年度で100.0を上回ったのは、農・林・漁・鉱業、小売業を除く8産業だった。最もポイントが高かったのは建設業で、2014年度に100.0を回復し、2019年度は116.9を確保した。運輸業は116.7で、2019年度の全産業で第2位となった。
　非上場の小売業は2009年度に62.6に低下した。2013年度は70ポイント台に乗せたが、その後も回復ペースは鈍く、2019年度も76.5にとどまった。非上場小売業は10産業で唯一、2008年度から2019年度まで一度も100.0を回復していない。
　一方、上場小売業はリーマン・ショック後も一貫して100.0を上回っている。また、大手流通チェーンによる寡占化や新規参入組によるネット通販の成長で、非上場の小売業が市場を奪われている構図が浮かび上がる。
　上場の不動産業は2019年度に139.3まで上昇した。一方、非上場の不動産業は109.1で、30.2ポイントの開きがあった。東京五輪を控え、都市圏では地価が高騰し、大手は資本力を背景に大型案件の開発を進めた。今後、コロナ禍での在宅勤務やニューノーマルが不動産業の業績にどう影響を与えるか注目される。

産業別利益　建設業の復調が顕著

　利益合計（非上場）を産業別にみると、2019年度は製造業、小売業、金融・保険業の3産業を除く、7産業が100.0を超えた。 　2019年度で最もポイントが高かったのは建設業で495.7だった。東京五輪・パラリンピック特需のほか、都市部を中心とした再開発などが寄与し大幅に改善した。上場建設業は2019年度の利益合計が827.6と驚異的な伸びを示した。建設業は選別受注の余力を残した上場と、非上場で伸長度合いに差がついた。
　非上場の小売業は2008年度に28.5まで低下し、その後、一度も100.0を回復せず、2019年度も68.8にとどまった。上場の小売業は2010年度に100.0を回復し、2019年度は135.3だった。大手企業や新規参入組との競合で売上が伸び悩むなか、典型的な労働集約型産業のため、人手不足が直撃し、人件費高騰が収益を圧迫した状況を映している。