• TSRデータインサイト

「東日本大震災」関連倒産(10月度速報値)

 2020年10月の「東日本大震災」関連倒産は2件(速報値:10月30日現在)で、5月以来、5カ月ぶりに前年同月(7件)を下回った。
 なお、2020年1-10月累計の倒産件数は29件(前年同期比17.1%減、前年同期35件)で、このままのペースで推移すると、2020年通期の倒産件数は2年ぶりに前年を下回る可能性が高い。
 震災被害から回復してきたところに、「新型コロナウイルス」禍が追い打ちをかけて倒産するケースが発生しており、今後の動向が注目される。

震災1

10月の倒産事例

 (有)近藤畜産(TSR企業コード:150134541、法人番号:9380002021221、福島県石川郡浅川町)は、黒毛和種の肉用牛肥育を手掛けていた。常時約200頭と大規模生産を行い、福島牛として地元や東京などの市場へ出荷し、相応の営業基盤を築いていた。
 しかし、2011年3月の東日本大震災で発生した東京電力福島第一原発事故により、飼料として与えていた稲わらが放射能で汚染されていたことが発覚。出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出される事態となり、一時出荷を停止するなど大きな打撃を受けた。福島県による全頭検査実施により出荷が再開したものの、風評被害の払拭には至らず1頭当たりの価格が震災前と比べ低下、採算的には厳しい状況が続いていた。
 こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大により牛肉の消費需要が落ち込んだことで価格がさらに低迷。資金繰りも限界に達し、事業継続を断念した。負債総額は約7,900万円。

震災2

 累計件数1,969件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の575件。次いで、宮城196件、福島87件、北海道と岩手が各85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡50件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は473件(構成比24.0%)だった。
 産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の525件(構成比26.
6%)。次いで、製造業459件(同23.3%)、卸売業359件(同18.2%)、建設業224件(同11.3%)、小売業186件(同9.4%)、運輸業82件、情報通信業65件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,733件(構成比88.0%)に対して、「直接型」が236件(同11.9%)だった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ