「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月9日17:00 現在】
9月9日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が1件（倒産1件）発生、2月からの累計は、全国で461件（倒産412件、弁護士一任・準備中49件）に達した。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は9日までに20件が発生した。
このほか、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計19件。
資金力の乏しい小・零細企業を中心に、新型コロナの影響を受けた息切れ破たんが断続的に発生している。支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】 ～ 東京都が突出、10件以上の発生は12都道府県～
9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。
このうち、東京都が116件（倒産107件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.1％）と突出。以下、大阪府43件（倒産36件、準備中7件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県23件（倒産22件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は12都道府県。
9日は静岡県で17件目となるコロナ関連破たんが発生した。金属製品のメーカーが「新型コロナウイルス」の影響から急激な受注減少に陥り、事業継続を断念した。
【業種別】 ～ 飲食業が66件で最多、アパレル関連53件、宿泊業45件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が66件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が53件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が45件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産412件のなかで負債額が判明した411件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で163件（構成比39.6％）。次に、1千万円以上5千万円未満107件（同26.0％）、5千万円以上1億円未満64件（同15.5％）、10億円以上43件（同10.4％）、5億円以上10億円未満34件（同8.2％）の順。
負債1億円未満が171件（同41.6％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した412件の形態別では、破産が362件（構成比87.8％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同7.2％）、取引停止処分20件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
