役員報酬 1億円以上開示、512人に 2020年3月期決算上場企業
8月27日、17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出はサンリオの1社。これまで3月期決算の有価証券報告書の提出は、合計で2382社。
一方、3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、日清製粉グループ本社など23社。
27日の個別開示 1社・1人
27日、17時までに報酬1億円以上の個別開示は、サンリオの辻信太郎会長の1人だった。報酬額は1億1600万円で、固定報酬だけ。
27日までの報酬額1億円以上の個別開示の累計は、社数254社、人数512人に達した。
報酬額10億円以上は前年同数の8人
役員報酬額1億円以上が開示された512人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6，500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
報酬額10億円以上は前年と同人数の8人。1億円台は371人（構成比72.4％）で、7割を占めた。
企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
