役員報酬1億円以上、富士電機で1人開示し計509人に 2020年3月期決算上場企業
8月6日、17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは、富士電機、丸井グループ、ミマキエンジニアリング、パイオラックス、ADEKAの5社だった。
これで3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、日清製粉グループ本社、サンリオなど35社となった。なお、2020年3月期決算の有価証券報告書を提出したのは、合計2370社。
個別開示 1社・1人
6日は報酬額1億円以上の個別開示は、富士電機の1人。これまでに個別開示は251社、開示人数は509人となった。
富士電機は北澤通宏社長が報酬額1億1000万円で、2年連続で開示された。
10億円以上は8人 前年と同数
役員報酬額1億円以上が開示された509人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。10億円以上は8人で、前年と同数だった。
企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
