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　　7月20日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件（倒産3件、弁護士一任・準備中1件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で339件（倒産272件、弁護士一任・準備中67件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は20日までに45件が発生した。
　このほか、集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数の抑制が進まないなか、消費回復の遅れなど影響が各所に及んでいる。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念される。

【都道府県別】　～ 東京都が84件と突出 ～

　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が84件（倒産73件、準備中11件）と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件と続き、10件以上の発生は8都道府県となっている。7月20日は富山県に3件目、滋賀県に2件目が発生した。

【業種別】　～ 飲食業が52件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～

　業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が52件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。

【負債額】

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した272件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で113件（構成比41.5％）。次いで、1千万円以上5千万円未満60件（同22.0％）、5千万円以上1億円未満が37件（同13.6％）、10億円以上が36件（同13.2％）、5億円以上10億円未満が26件（同9.5％）の順。
　負債1億円未満が97件（同35.6％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。

【形態別】

　「新型コロナ」関連で倒産した272件の形態別では、破産が229件（構成比84.1％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同10.6％）、取引停止処分14件（同5.1％）だった。
　「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は約1割にとどまっている。業績回復の見込みが立たず、不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、再建意欲を失った脱落型の倒産が大半となっている。