第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
2020/06/16
第5回「新型コロナウイルス」のアンケート調査がまとまった。2020年5月に売上高が前年同月（2019年5月）より落ち込んだ企業は87.4％に達した。新型コロナが国内で感染拡大した2月以降の減収企業率は、2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％で、5月は4月より3.7ポイント悪化した。
緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗休業のほか、移動制限による大型連休（ゴールデンウィーク）商戦の事実上の「消失」も響いた。
感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は56.4％だった。3月（25.3％）から31.1ポイント上昇したが、4月（55.9％）からは0.5ポイント増にとどまった。
規模別では、大企業は83.0％が実施したのに対し、中小企業は51.2％にとどまり、規模格差が鮮明となった。5月25日に緊急事態宣言は全国で解除されたが、在宅勤務・リモートワーク実施企業で、解除後も「実施」の企業は68.4％にとどまり、3割を超える企業が取りやめている。
政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、22.5％が「利用した」と回答。4月（10.7％）より11.8ポイント上昇し、倍増した。
- ※2020年5月28日～6月9日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万8,462社を集計、分析した。
前回（第4回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、5月15日発表。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.07MB］
