TSRデータインサイト

第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

2020/06/16

　第5回「新型コロナウイルス」のアンケート調査がまとまった。2020年5月に売上高が前年同月（2019年5月）より落ち込んだ企業は87.4％に達した。新型コロナが国内で感染拡大した2月以降の減収企業率は、2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％で、5月は4月より3.7ポイント悪化した。
　緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗休業のほか、移動制限による大型連休（ゴールデンウィーク）商戦の事実上の「消失」も響いた。
　感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は56.4％だった。3月（25.3％）から31.1ポイント上昇したが、4月（55.9％）からは0.5ポイント増にとどまった。
　規模別では、大企業は83.0％が実施したのに対し、中小企業は51.2％にとどまり、規模格差が鮮明となった。5月25日に緊急事態宣言は全国で解除されたが、在宅勤務・リモートワーク実施企業で、解除後も「実施」の企業は68.4％にとどまり、3割を超える企業が取りやめている。
　政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、22.5％が「利用した」と回答。4月（10.7％）より11.8ポイント上昇し、倍増した。

※2020年5月28日～6月9日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万8,462社を集計、分析した。
前回（第4回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、5月15日発表。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.07MB］

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。