• TSRデータインサイト

4月の「手形・小切手の不渡・取停猶予」は92枚

 5月19日、全国銀行協会(以下、全銀協)が「新型コロナウイルス」の影響で、「不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された」手形・小切手の2020年4月実績を公表した。
 4月に記載が猶予された枚数は92枚、金額は1億7,357万円だった。

 2011年3月の東日本大震災でも同様の対応が実施され、同年3月の青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の5県の枚数は931枚(金額7億7,130万円)だった。これに比べると、新型コロナによる不渡・取引停止処分の猶予枚数は僅少にとどまっている。
 不渡・取引停止処分猶予は、新型コロナの感染拡大に伴う資金繰り支援策として、金融庁と日本銀行が全銀協に要請していた。これを受け、全銀協は4月16日に「手形交換所における手形交換に関する特別措置の実施」を全国の手形交換所に通知していた。


 2020年の手形交換高は、1月、2月とも前年同月を下回ったが、新型コロナの影響が深刻になった3月は420万9,000枚(前年同月346万6,000枚)と、前年同月より21.4%増加した。ただ、手形・小切手の不渡は1,560枚(同726枚)と2倍増したが、取引停止処分は157枚(同178枚)と、減少に転じている。
 また、同日、(株)全銀電子債権ネットワークも、でんさい(電子債権)の「新型コロナウイルス感染症の影響による支払不能処分の猶予状況」(2020年4月実績)を公表したが、件数はゼロだった。

 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月21日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

1-3月「手形交換高・不渡手形・取引停止処分」状況

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

TOPへ