5月19日、全国銀行協会（以下、全銀協）が「新型コロナウイルス」の影響で、「不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された」手形・小切手の2020年4月実績を公表した。
　4月に記載が猶予された枚数は92枚、金額は1億7,357万円だった。

　2011年3月の東日本大震災でも同様の対応が実施され、同年3月の青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の5県の枚数は931枚（金額7億7,130万円）だった。これに比べると、新型コロナによる不渡・取引停止処分の猶予枚数は僅少にとどまっている。
　不渡・取引停止処分猶予は、新型コロナの感染拡大に伴う資金繰り支援策として、金融庁と日本銀行が全銀協に要請していた。これを受け、全銀協は4月16日に「手形交換所における手形交換に関する特別措置の実施」を全国の手形交換所に通知していた。

　2020年の手形交換高は、1月、2月とも前年同月を下回ったが、新型コロナの影響が深刻になった3月は420万9,000枚（前年同月346万6,000枚）と、前年同月より21.4％増加した。ただ、手形・小切手の不渡は1,560枚（同726枚）と2倍増したが、取引停止処分は157枚（同178枚）と、減少に転じている。
　また、同日、（株）全銀電子債権ネットワークも、でんさい（電子債権）の「新型コロナウイルス感染症の影響による支払不能処分の猶予状況」（2020年4月実績）を公表したが、件数はゼロだった。

　（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月21日号掲載予定「ＳＰＯＴ情報」を再編集）