• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月8日17:00 現在】

 5月8日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で128件(倒産87件、弁護士一任・準備中41件)に達した。
 「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月に入り84件に急増。5月も1日5件、7日6件、8日8件と月間100件ペースで増勢が続いている。

 都道府県別は、35都道府県に広がり、東京都が29件(倒産23件、準備中6件)と突出。次いで、北海道(同12件、同ゼロ)と大阪府(同5件、同7件)が12件と2けたに乗せた。以下、静岡県7件、兵庫県6件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」とその隣接県での発生が目立つ。
 業種別では、最多が宿泊業の29件(同18件、同11件)。観光地の温泉旅館や都心のホテルなどが中心で、インバウンド消失や国内旅行や出張自粛によるキャンセルが打撃になっている。
 次いで、来店客の減少と緊急事態宣言で臨時休業が広がる飲食業が17件(同12件、同5件)、アパレル関連が13件(同5件、同8件)など、個人消費関連の経営破たんが上位に並ぶ。
 このほか、臨時休校を余儀なくされた音楽教室の運営会社、公共施設などへの配食サービス会社など、新型コロナの影響は幅広い業種に広がっている。
 経営破たんに至る企業は、規模や業種、地域を問わず、従来から業績不振で、体力や手持資金の乏しい企業が大半を占める。業績を改善できないまま、新型コロナの悪影響がとどめを刺したケースが多い。こうした企業の脱落を増やさないためにも、一刻も早い政府・行政や金融機関の支援策が必要になっている。

 ※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
 ※原則として、「新型コロナ」関連破たんは担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計。 


日本地図0508

8日、経営破たんが新たに8件発生 累計128件に

 経営破たんは5月に入っても増勢基調が続き、4月の84件を上回るペースが続いている。5月8日は8件が新たに判明し、2月から5月8日までの累計は128件に達した。
 大型連休中の5月4日、政府は緊急事態宣言を5月末まで延長することを決定した。今後、感染者のない地域など、一部地域では緩和措置も検討されているが、感染者の増減次第といえ見通しはまだ流動的だ。
 2月に訪日客が激減して約2カ月が過ぎた。また、緊急事態宣言から1カ月が経過し、経営体力が限界に達した企業の脱落が相次いでいる。休業要請や外出自粛による市場収縮が、体力の弱い企業・商店を直撃し、倒産を後押しする構図が強まっている。さらに、休業している企業が廃業を選ぶ可能性も高まっており、地域経済への影響が深刻さを増している。 

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ