• TSRデータインサイト

スクープ!シェアハウスの不正融資問題、スルガ銀行とオーナーが合意へ

 スルガ銀行の不正融資問題が大きな節目を迎える。シェアハウスなど投資用不動産の取得でスルガ銀行から融資を受けた物件オーナーと同行の解決に向けた交渉が最終調整に入った。最終合意したのち、3月25日にも公表する予定。

 関係者によると、スルガ銀行がオーナーに解決金を設定し、融資金の一部と相殺する。スルガ銀行は融資残高を他社に譲渡し、オーナーは不動産を当該他社に代物弁済して借入債務を解消するスキームを計画しているという。約450億円の投資用不動産が対象になるとみられる。

 オーナー側は不正融資が明るみに出て以降、一貫してスルガ銀行に借入金と取得不動産の相殺を求めていた。だが、土地は転売を伴う、いわゆる「三為取引」で価格がつり上がり、建物も建設代金の業者間でのキックバックが横行。オーナーは市場価格を大幅に上回る金額で不動産を取得していた。このため、代物弁済で借入債務を解消した場合、不動産の実勢価格と借入債務の差額が課税対象になる可能性があった。今回のスキームでは課税懸念が払しょくされ、オーナー側が当初から求めていた形に近い。

 スルガ銀行の不正融資問題は、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)が2018年1月、オーナーへのサブリース賃料の支払いの完全停止を公表したことで表面化した。同年9月、スルガ銀行の第三者委員会(委員長:中村直人弁護士)が、書類改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことや、岡野光喜・代表取締役会長(当時)ら一部役員の善管注意義務違反を認定していた。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ