• TSRデータインサイト

スクープ!シェアハウスの不正融資問題、スルガ銀行とオーナーが合意へ

 スルガ銀行の不正融資問題が大きな節目を迎える。シェアハウスなど投資用不動産の取得でスルガ銀行から融資を受けた物件オーナーと同行の解決に向けた交渉が最終調整に入った。最終合意したのち、3月25日にも公表する予定。

 関係者によると、スルガ銀行がオーナーに解決金を設定し、融資金の一部と相殺する。スルガ銀行は融資残高を他社に譲渡し、オーナーは不動産を当該他社に代物弁済して借入債務を解消するスキームを計画しているという。約450億円の投資用不動産が対象になるとみられる。

 オーナー側は不正融資が明るみに出て以降、一貫してスルガ銀行に借入金と取得不動産の相殺を求めていた。だが、土地は転売を伴う、いわゆる「三為取引」で価格がつり上がり、建物も建設代金の業者間でのキックバックが横行。オーナーは市場価格を大幅に上回る金額で不動産を取得していた。このため、代物弁済で借入債務を解消した場合、不動産の実勢価格と借入債務の差額が課税対象になる可能性があった。今回のスキームでは課税懸念が払しょくされ、オーナー側が当初から求めていた形に近い。

 スルガ銀行の不正融資問題は、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)が2018年1月、オーナーへのサブリース賃料の支払いの完全停止を公表したことで表面化した。同年9月、スルガ銀行の第三者委員会(委員長:中村直人弁護士)が、書類改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことや、岡野光喜・代表取締役会長(当時)ら一部役員の善管注意義務違反を認定していた。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ