「人手不足」関連倒産（2月）
2020年2月の「人手不足」関連倒産は40件（前年同月比66.6％増）で、6カ月連続で前年同月を上回った。2019年度は4-2月累計で429件に達し、過去最多だった2018年度（399件）を11カ月間で上回った。
2019年に過去最多の426件を記録した「人手不足」関連倒産は、2020年に入っても増勢が衰えず、前年よりハイペースで推移している。人手不足は、中小・零細企業には受注制約などの営業面、人件費高騰のコスト面など、様々な局面で影響を及ぼすだけに今後の動向が注目される。
2月の「人手不足」関連倒産は40件
2020年2月の「人手不足」関連倒産は40件（前年同月比66.6％増）で、2019年9月以降、6カ月連続で前年を上回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が31件（前年同月17件）で最多。次いで、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が5件（同2件）、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」（同ゼロ）、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」（同5件）が各2件だった。
産業別 サービス業他が最多
産業別では、最多がサービス業他の11件（前年同月5件）。次いで、建設業が9件（同5件）、卸売業が7件（同1件）、製造業5件（同3件）、小売業3件（前年同月同数）、不動産業2件（前年同月同数）、農・林・漁・鉱業（前年同月ゼロ）と運輸業（同3件）、情報通信業（同2件）が各1件。金融・保険業は前年同月と同様に発生がなかった。/p>
地区別 7地区で発生
地区別では、全国9地区のうち、7地区で発生した。関東18件（前年同月8件）を筆頭に、九州6件（同7件）、東北（同1件）と近畿（同3件）が各4件、中国（同1件）と四国（同ゼロ）が各3件、中部が2件（前年同月同数）。北海道（前年同月1件）と北陸（同1件）は発生がなかった。都道府県別では、最多が東京8件（同3件）で、千葉4件（同1件）、大阪（同2件）と広島（同ゼロ）が各3件、岩手、群馬、愛媛、福岡、大分、宮崎が各2件で続く。
業種別 飲食店が最多
業種分類別では、飲食店が5件（前年同月ゼロ）で最多。「人件費高騰」2件、「求人難」1件などを含む。次いで、電気工事業などの設備工事業が4件（同1件）が続く。小規模事業者における代表者死亡などによる「後継者難」で占められた。そのほか、機械器具卸売業（同ゼロ）と総合工事業（同2件）が各3件など。
負債額別では、負債1千万円以上5千万円未満が23件（前年同月9件）で最も多く、全体の約6割（構成比57.5％）を占めた。前年同月の構成比（37.5％）より20ポイントの大幅上昇をみせた。次いで、同5千万円以上1億円未満が10件（前年同月7件）、同1億円以上5億円未満が6件（同7件）で続く。
負債1億円未満が33件（構成比82.5％）で8割を占める一方で、同10億円以上の倒産がなく、小規模・零細企業が人手不足の影響を受けやすい傾向を表した。
2019年度（4-3月）は過去最多の更新が確定
2019年度（4-3月）の件数は、2月までの累計で429件（前年同期比18.8％増、前年同期361件）に達した。年度では過去最多だった2018年度の399件を既に30件上回り、最多件数の更新を続けている。
