「東日本大震災」関連倒産（2月度速報値）
2020年2月の「東日本大震災」関連倒産は2件（速報値：2月28日現在）で、前年同月（2件）と同数だった。
震災当月の2011年3月以来、震災関連倒産は108カ月連続で発生、累計件数は1,945件（2月28日現在）に達した。
なお、2019年度（4-2月）の累計倒産件数は36件（前年同期比18.1％減、前年同期44件）にとどまり、収束傾向をみせている。しかし、震災発生から丸9年を経てもなお、影響を引き摺った企業の破たんが依然として散見される。
2月の倒産事例
ムゲンシステム（株）（TSR企業コード:293091420、法人番号:5010001122639、東京都中央区）は、設立当初は商業印刷を主体に事業を展開。1994年5月、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、2005年9月には岩手県釜石市に環境技術センターを開設した。医療廃棄物処理のため装置開発も手掛け、ピーク時の2007年5月期には売上高2億1,472万円を計上していた。
しかし、2011年3月の東日本大震災で釜石技術センターが津波被害を受けて全壊し、工場も半壊した。同年12月には釜石産業再生グループとして中小企業等復旧・復興支援事業費補助金の交付が決定され、事業の立て直しを進めたものの、業況は回復せず、2019年5月期の売上高は1億6,068万円にとどまった。業績回復の見込みも立たないため、自力再建を断念し2月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
2020年2月の地区別は、関東1件、東北1件だった。
累計件数1,945件の都道府県別で、最も多かったのは東京の572件。次いで、宮城186件、北海道85件、岩手84件、福島81件、神奈川と茨城が各79件、千葉77件、福岡71件、栃木と群馬が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉と大阪が各46件と続く。東北6県の倒産件数は456件（構成比23.4％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の518件（構成比26.6％）。次いで、製造業452件（同23.2％）、卸売業354件（同18.2％）、建設業224件（同11.5％）、小売業185件（同9.5％）、運輸業80件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,722件（構成比88.5％）に対して、「直接型」が223件（同11.4％）だった。
