ホーム
理化学機器販売の（株）エル・エム・エス（TSR企業コード:292272499、文京区、以下エル社）が民事再生法の適用を申請する方針を固めた。東京商工リサーチの取材に複数の関係者が明らかにした。
すでにエル社の幹部が金融機関など主要先への説明を済ませており、19日にも民事再生法の適用を申請する方針。月内に債権者説明会を開き、経緯や今後の方針を説明する。
エル社は、理化学機器販売の老舗。2015年9月期は売上高122億3,926万円をあげていた。最近は大学などのエンドユーザー向け売上が落ち込む一方、規模縮小が遅れてキャッシュアウトに歯止めがかからず、多忙な資金繰りが続いていた。
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に
長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった
2
トーシンホールディングスの「信用調査報告書」
5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した（株）トーシンホールディングス（TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード）を取り上げる。
3
2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ～ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ～
生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。
4
2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加
2026年4月の「人手不足」倒産は33件（前年同月比8.3％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。
5
2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準
2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。
