社名に「令和」を含む企業
10月22日、天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が執り行われる。
4月1日、新元号が発表され、5月1日「令和」がスタートした。新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（317万社）では社名に「令和」を含む企業はゼロだった。その後、4月1日付で「令和」企業が8社設立され、19社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更した。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした10月17日現在、「令和」を社名に含む企業は、和歌山県を除く全国46都道府県で431社にのぼることがわかった。
「令和」企業 新設法人は334社、社名変更は97社
「令和」企業431社のうち、新設法人は334社、従来の社名から「令和」企業に変更したのは97社だった。このうち、4月1日付で新設されたのは8社、社名変更が19社で合計27社だった。
「即位の日」の5月1日は祝日で法務局が業務を取り扱わず、改元日を会社の設立日とすることはできなかった。このため、5月7日付で設立した「令和」企業が17社と集中した。
一方、社名変更に関しては5月1日を変更日として後日、登記申請すれば可能のため、5月1日付で社名を変更した企業が3社あった。
地区別 関東が191社で約4割 都道府県別では東京都が86社でダントツ
「令和」企業431社の地区別は、関東が191社（構成比44.3％）でトップ。次いで、九州66社（同15.3％）、近畿58社（同13.4％）、中部42社（同9.7％）、東北と中国が22社、北海道14社、四国9社、北陸7社の順。
都道府県別では、トップは東京都で86社（同19.9％）と全体の約2割を占め、2位の大阪府、福岡県（各32社、構成比7.4％）の2倍以上の社数だった。次いで、神奈川県29社（構成比6.7％）、千葉県26社（同6.0％）、埼玉県25社（同5.8％）と首都圏が続いた。
全国46都道府県で1社以上の「令和」企業が誕生し、「令和」企業が存在しないのは和歌山県のみだった。
設立、社名変更は5月が最多
「令和」企業431社の新設・社名変更を月別にみると、最多は5月の113社（新設88社、社名変更25社）だった。4月に新元号が発表されており、改元に合わせて新設や社名変更にとりかかったケースなどが考えられ、「令和」企業ブームを迎えた。その後、6月は72社（新設62社、社名変更10社）、7月は76社（新設61社、社名変更15社）と続き、8月以降は30～40社前後で推移し、10月は17日時点で23社が判明している。「令和」企業数の誕生は減少傾向をたどっているが、今後も一定の水準で増えていくことが予想される。
株式会社、合同会社で約9割
法人格別では、株式会社が305社（構成比70.7％）で7割を占め、最多だった。次いで、合同会社が76社（同17.6％）と続き、株式会社と合同会社で約9割（同88.3％）を占めた。
合同会社は設立の手続きが容易で、設立費用も安い。経営の自由度も高く、近年は設立数が増加傾向だが「令和」企業でも合同会社を選択するケースが約2割にのぼった。このほか、有限会社（21社）は2006年の会社法改正で廃止されたため、いずれも社名変更によるもの。その他には税理士法人（2社）、一般財団法人（2社）などがある。
社名別「令和」のみが最多の74社
「令和」企業431社の社名別では「令和」のみが74社（構成比17.1％）とダントツだった。
以下、「令和工業」、「令和不動産」が各12社（同2.7％）。「令和建設」と「令和商事」が各11社（同2.5％）と続き、「令和産業」（10社、2.3％）、「令和サービス」（7社、1.6％）などの社名が上位にあがった。
2019年4月に新元号が発表され、約半年で「令和」企業が431社にのぼることがわかった。設立や社名変更の推移でみると、5月に「令和」企業の設立や社名変更が集中し、以降は減少傾向にあるものの毎月一定の「令和」企業が誕生している。
社名に「令和」を含む、含まないに関わらず、「改元に合わせて法人を設立したいという相談が多く寄せられた」（東京法務局）という。また、社名ではなく学校名だが、秋田県の「秋田和洋女子高等学校」が、来春より校名を「秋田令和高等学校」に変更し、女子高から共学化することを公表して話題となった。平成から令和への改元は心機一転を促す効果があるとともに、改元から半年を経て様々な分野で「令和」が浸透しつつある。
経済界でも改元を契機に、静かなブライダルブームや万葉集ブームも起きている。また、福岡・大宰府などではゆかりのある寺社に観光客が押し寄せた。こうした「令和」にちなんだ商品やサービスが新たな需要を喚起し、起業を促す起爆剤となることも期待される。
