• TSRデータインサイト

山形の老舗百貨店「大沼米沢店」が8月15日で閉店

不採算店の閉鎖

 300年を超える歴史を持つ山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼(TSR企業コード:210002948、山形県)は、8月15日で米沢店を閉店した。米沢店の不動産売却までの間、一部サービスは8月22日から1階の特設コーナーで継続する。
 閉店セール最後の日、米沢店には古くからのファンが多数詰めかけ、閉店を惜しんだ。閉店時間の午後6時30分、従業員が入り口に整列。米沢店の西名浩子店長が「地域の方の支えでここまでやってこられた。49年間本当にありがとうございました」とお礼を述べた。涙を浮かべる従業員もみられた。
 米沢店は1970年にオープンし、地域唯一の百貨店として親しまれた。しかし、建物の老朽化や人口減少、中心街の衰退、若者離れなどで深刻な販売不振に陥り、赤字経営が続いていた。
 2018年4月、大沼の経営権を都内の投資会社が取得し、再建を目指していた。しかし、投資会社の出資金を巡るトラブルや再建遅れなどで、今年3月22日に経営権が投資会社から大沼の幹部らが出資した会社に移り、経営再建策の一環として米沢店の閉店を発表していた。
 ただ、新体制となっても大沼の経営は不安定な状況が続いている。新体制に積極的に関与していた大沼の幹部が7月12日、取締役を解任されている。また、経営権が変わっても大沼の資金状況を懐疑的にみている取引先も多い。
 全国的に百貨店の衰退が叫ばれる中、大沼の経営陣が信頼を取り戻せるのか注目される。


大沼米沢店・閉店時の様子(8月15日撮影)

大沼米沢店・閉店時の様子(8月15日撮影)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年8月9日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ