大塚家具、セールの反動で販売不振　1～6月期で4年連続の最終赤字

　業績不振が続く（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）が注目の2019年1～6月期決算を発表した。
　店舗網の再編などでコスト削減を進めたが、大幅減収が響き、1～6月期の純利益は24億5200万円の赤字だった。同期間の赤字は4年連続。2019年6月末時点の現預金は31億959万円で、2019年3月末時点（39億5167万円）から8億4208万円減少した。

　売上高は138億7000万円（前年同期比26.3％減）と大幅な減収だった。今期は法人営業の強化やホームページのリニューアルなどの打開策に取り組んでいた。だが、昨年9月から開催した「在庫一掃セール」の反動が出た格好で、旗艦店の入店数が減少した。
　2019年1～6月期の営業利益は23億9700万円の赤字（同35億600万円の赤字）、経常利益は24億900万円の赤字（同34億7200万円の赤字）、純利益は24億5200万円の赤字（同20億3700万円の赤字）だった。
　通期は16カ月の変則決算で、2020年4月期の業績予想に変更はなく、売上高442億円、営業利益1億5700万円、経常利益6300万円、当期純利益2500万円と黒字転換を見込んでいる。

　大塚家具は昨年12月、中国の家具大手の「居然之家」（イージーホーム）と業務提携した。さらに、今年2月には越境ECサイトを運営する（株）ハイラインズ（TSR企業コード:022392530、渋谷区）などとも業務・資本提携し、中国市場への進出を進めている。
　また、7月19日には（株）ヤマダ電機（TSR企業コード:270114270、三嶋恒夫社長、東証1部）とコラボ店をオープンしており、提携関係を強めている。
　ただ、国内既存店の売上は、昨年12月から今年7月まで8カ月連続で前年を割り込み、販売不振から脱却できずにいる。期待される中国市場の業績寄与は時間を要するとみられる。このため、国内販売の改善が遅れると業績に直結し、通期での赤字決算も現実味を帯びてくる。