TSRデータインサイト

全国初の社名が「令和」の社長　抱負を語る

2019/04/03

　平成31年4月1日、5月1日からの新元号が「令和」と発表された。東京商工リサーチは、4月1日以降、「令和」の付く社名で商業登記手続きが完了した企業を全国で調査した。
その結果、令和（株）（TSR企業コード:130345326）を1件確認した（3日18時時点）。法人登記手続きが完了し、商業登記簿が閲覧可能な状態で「令和」の社名が確認されたのは全国で初めて。
商業登記簿によると、「令和」の所在地は長崎県。資本金は100万円で、設立は「平成31年4月1日」。不動産の開発や土木工事などを事業目的としている。
東京商工リサーチは4月4日午前、「令和」の社長にインタビューすることができた。長年不動産関連の業界に身を置いてきたという社長によると、「以前から改元を機に会社務めを辞めて、独立・起業することを計画して準備を進めてきた」という。改元に合わせて社名を新元号と同じものにすると決め、あらかじめ事務手続きを進め、新元号発表と同時に法務局に申請した。「（司法書士など）スタッフが協力してくれたおかげ」と感謝を口にした。
今後の事業展開について、「地域に根ざした不動産事業をやっていければと考えている」と抱負を語った。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年4月5日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

　TSR情報とは

あわせて読みたい記事

2026/11/13

2026年の「学習塾」倒産　過去最多ペース　小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026/11/12

2026年「後継者不在率」過去最高の62.64％　不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ

2026/11/11

1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社　人数は5,569人、黒字企業が6割を超える

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。

TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産　前年の1.8倍に急増　価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。　